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[2017年2月15日:公表]

2017年2月号【No.55】(2017年2月15日発行)


2017年2月号【No.55】(2017年2月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」2月号の表紙

国民生活2月号 全体版PDF(5.2MB)

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2017年2月号【No.55】(2017年2月15日発行)<分割版>

特集 就活事情

日本における大学生(大学院修士課程修了を含む)の就職活動(就活)の状況は、ここ数十年で変化してきました。大卒者数が増える一方で、彼らが希望する就職口の求人倍率は景気の動向の影響を受けて変動します。最近の大学生の就活では、エントリーシートの提出やウェブテストなどが導入され、セミナーに通い面接等の指導を受けることもあるといいます。
そこで、時代によって変化する大卒就活の変遷について解説するとともに、就活を通して陥りやすい心理的不安とキャリア相談等について紹介します。さらに、全国の消費生活センター等に寄せられたトラブル事例を紹介します。

特集 バックナンバー

消費者問題アラカルト

 話題になっている事柄や法改正の動きなどのトピックをすばやく発信します。

  • 民法の成年年齢引き下げ問題[PDF形式](411KB)
    【執筆者】中村 新造(弁護士)

    成年年齢を18歳に引き下げる民法改正案が国会に提出されようとしています。成年年齢の引き下げは未成年者の消費者被害、消費者教育等、消費者問題に密接にかかわるものです。そこで、成年年齢引き下げについて、これまでの議論を整理し、消費者の視点から、問題点と今後の課題について考えます。

消費者問題アラカルト バックナンバー

新連載新 インターネットと上手につき合う

 インターネット取引の最新事情やトラブルに巻き込まれないために身に着けておきたい周辺知識を解説します。

エネルギーと消費生活

 日常生活のなかで利用する電気やガスを選択する際に身につけておくべき基礎知識について学びます。

エネルギーと消費生活 バックナンバー

環境志向の消費生活考

 地球環境に配慮した持続可能な消費生活を営むために私たち消費者ができることは何かについて考えます。

  • 第13回 もったいない!食品ロス(1)食品ロス問題の現状[PDF形式](308KB)
    【執筆者】崎田 裕子(ジャーナリスト・環境カウンセラー)

    食品ロスは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。日本の年間食品ロス量は、世界全体の食料援助量に匹敵するといわれています。もったいない食品ロスを減らすために何ができるのか、まずは、食品ロス問題の現状に迫ります。

環境志向の消費生活考 バックナンバー

事例で学ぶ消費生活相談の関連法規

 相談事例を通して相談内容のポイントを探り、消費生活相談の現場に役立つ法規等の情報を届けます。

事例で学ぶ消費生活相談の関連法規 バックナンバー

海外ニュース

 海外の消費者問題にかかわる話題をお届けします。

  • 海外ニュース(2017年2月号)[PDF形式](685KB)
    • [ノルウェー、CI、アメリカ他]おしゃべり玩具は個人情報侵害のおそれ
    • [イギリス]高校生の進路希望に格差、解消への試みは?
    • [ドイツ]消費者教育に熱心な「消費者学校」が登場
    • [フランス]南西部の特産品「フォアグラ」をテスト
    【執筆者】安藤 佳子、岸 葉子

海外ニュース バックナンバー

消費者運動 昔・今・これから

 消費者団体の役割や活動、消費者運動の歴史などを取り上げていきます。

消費者運動 昔・今・これから バックナンバー

消費者教育実践事例集

 2012年12月に消費者教育推進法が施行され、地域や学校における消費者教育に、より力を入れようという動きが広がっています。本コーナーでは現場で取り組まれている消費者教育の実践事例を紹介していきます。

消費者教育実践事例集 バックナンバー

金融商品の基礎講座

 金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。

  • 第9回 投資信託(2)[PDF形式](491KB)
    【執筆者】伊藤 宏一(千葉商科大学人間社会学部教授)

    投資信託の販売状況の特徴や投資信託の運用成果について調べる方法、税について解説します。

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苦情相談

 消費生活センター等に寄せられた相談をもとに、問題点や解決方法について考えます。

苦情相談 バックナンバー

暮らしの法律Q&A

 暮らしの中の疑問について、法律の専門家が考え方のヒントを紹介します。

暮らしの法律Q&A バックナンバー

暮らしの判例

 消費者問題にかかわる判例を分かりやすく解説します。

  • 「競馬必勝法」業者の不法行為責任[PDF形式](527KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    競馬情報提供業者の従業員から「勝つことができる」「確かなレースがある」などと続けざまに勧誘を受けて、合計100回、総額約4500万円を事業者に支払った消費者が、従業員の勧誘や情報料の請求が不法行為に当たるとして、勧誘事業者とその代表取締役に対して損害賠償を請求した事例を紹介します。

暮らしの判例 バックナンバー

誌上法学講座

 消費者問題にかかわる法律について、歴史や考え方などを解説します。

誌上法学講座 バックナンバー



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