[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 2016年12月号【No.53】(2016年12月15日発行)

[2016年12月15日:公表]

2016年12月号【No.53】(2016年12月15日発行)


2016年12月号【No.53】(2016年12月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」12月号の表紙

国民生活12月号 全体版PDF(4.6MB)

  • 「全体版PDF」のボタンをクリックすると直接PDFファイルが開きます。
  • ファイルサイズは4.6MBです。ダウンロードには7秒〜35秒程度かかります。
  • 利用しているインターネット環境により、さらに時間がかかる場合があります。
  • アクセスが集中した場合、エラー画面が表示されることがあります。時間をおいてから、再度お試しください。


2016年12月号【No.53】(2016年12月15日発行)<分割版>

特集 消費者裁判手続特例法の活用に向けて

2016年10月1日より施行された「消費者裁判手続特例法」は、消費者被害救済の画期的な制度と期待されています。そこで、制度の活用に向けて、本法律の意義、今後の課題、新訴訟制度の概要等について解説します。また、今後実際の訴訟手続を担う特定適格消費者団体への期待や役割、課題等について述べます。さらに、施行前事案を扱う国民生活センターADRの対応等についても説明します。

特集 バックナンバー

消費者問題アラカルト

 話題になっている事柄や法改正の動きなどのトピックをすばやく発信します。

  • 災害時の消費者支援と消費生活センターの対応−熊本地震[PDF形式](523KB)
    【取材協力】熊本県環境生活部県民生活局消費生活課(熊本県消費生活センター)、熊本市市民局市民生活部生活安全課消費者センター、熊本市政策局復興部生活再建支援課

    熊本地震発生から約半年を経過した9月末、熊本県と熊本市の消費生活センターを訪ね、地震発生直後の相談対応や相談受付体制整備等のためにどのような取り組みをおこなったのか取材しました。

消費者問題アラカルト バックナンバー

高齢者向け住まいを考える−契約を中心に−

 有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの特徴を比較検討しながら、契約の注意点を解説します。

高齢者向け住まいを考える−契約を中心に− バックナンバー

環境志向の消費生活考

 地球環境に配慮した持続可能な消費生活を営むために私たち消費者ができることは何かについて考えます。

  • 第12回 大企業のエシカル商品の取り組み[PDF形式](307KB)
    【執筆者】河口 真理子(株式会社大和総研調査本部主席研究員)

    消費者にとってエシカル商品を一番身近で便利に感じられるようにするためにはどのようにすればいいのでしょうか。大企業の取り組みを通じて考えていきます。

環境志向の消費生活考 バックナンバー

事例で学ぶ消費生活相談の関連法規

 相談事例をとおして相談内容のポイントを探り、消費生活相談の現場に役立つ法規等の情報を届けます。

  • 第4回 着物の訪問購入[PDF形式](399KB)
    【執筆者】洞澤 美佳(弁護士)

    今回は、訪問購入の事例を取り上げます。訪問購入の対象や適用除外、不招請勧誘の禁止、クーリング・オフ制度などについて解説し、本事例への当てはめを検討します。

事例で学ぶ消費生活相談の関連法規 バックナンバー

海外ニュース

 海外の消費者問題にかかわる話題をお届けします。

  • 海外ニュース(2016年12月号)[PDF形式](576KB)
    • [イギリス]銀行振込詐欺被害の救済を求めて
    • [オーストラリア]ボタン電池の事故から子どもを守るために
    • [ドイツ]地元のスーパーフードを見直そう
    • [ベルギー]列車の旅に適した折り畳み自転車は?
    【執筆者】安藤 佳子、岸 葉子

海外ニュース バックナンバー

消費者運動 昔・今・これから

 消費者団体の役割や活動、消費者運動の歴史などを取り上げていきます。

  • 第7回 世界の消費者運動の流れ[PDF形式](389KB)
    【執筆者】丸山 千賀子(金城学院大学教授)

    今回から3回にわたり、諸外国の状況に触れます。今回は、消費者運動の先進国である欧米を中心に、歴史的な背景を振り返ります。

消費者運動 昔・今・これから バックナンバー

金融商品の基礎講座

 金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。

金融商品の基礎講座 バックナンバー

暮らしの法律Q&A

 暮らしの中の疑問について、法律の専門家が考え方のヒントを紹介します。

暮らしの法律Q&A バックナンバー

暮らしの判例

 消費者問題にかかわる判例を分かりやすく解説します。

  • 航空機の欠航と免責事由[PDF形式](643KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    航空機を1機しか所有していない航空会社との旅客運送契約で、消費者が航空会社に対し、解約時の取消手数料の過誤徴収による不当利得の返還と慰謝料、さらに当日の航空機の不具合による欠航を理由にした契約解除に対する債務不履行または不法行為に基づく慰謝料を請求した事例を紹介します。

暮らしの判例 バックナンバー

誌上法学講座

 消費者問題にかかわる法律について、歴史や考え方などを解説します。

誌上法学講座 バックナンバー

啓発用リーフレット

  • 新しい洗濯表示を覚えよう![PDF形式](535KB)
    【編集・企画】独立行政法人国民生活センター

    2016年12月から衣類等に付される洗濯表示の記号(日本工業規格 JIS L0001 繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法)が新しくなりました。そこで、新しい洗濯表示記号についてクイズ形式を用いて分かりやすくまとめました。啓発資料などとしてもぜひお使いください。

やってみよう!啓発用リーフレット バックナンバー



注意事項

 ご使用の際は、次の注意事項をよく読んでお使いください。

 ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。

 ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。



※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


国民生活トップページへ

ページトップへ