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［2016年3月15日:公表］
2016年3月号【No.44】（2016年3月15日発行）
2016年3月号【No.44】（2016年3月15日発行）＜全体版＞
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【誌面デザイン】 株式会社サンビジネス
2016年3月号【No.44】（2016年3月15日発行）＜分割版＞
特集 自転車事故をめぐる諸問題
- 1 自転車事故を防ぐための環境づくり−現状と課題、その解決策−[PDF形式](254KB)
【執筆者】古倉 宗治（株式会社三井住友トラスト基礎研究所研究理事、博士（工学）） - 2 自転車事故を取り巻く法律と保険制度[PDF形式](194KB)
【執筆者】岸 郁子（弁護士） - 3 自転車を安全に使うには？[PDF形式](473KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
自転車は誰でも手軽に使える便利な乗り物ですが、自転車による交通事故も多発しており、一歩間違えると取り返しのつかない事態になります。それでは、自転車事故を防ぐためにはどのような環境づくりが必要なのでしょうか。また、自転車を使う側はどのような知識と意識を身につければいいのでしょうか。さまざまなデータと法律から解説します。また、自転車の上手な使い方と選び方もお伝えします。
消費者問題アラカルト
話題になっている事柄や法改正の動きなどのトピックをすばやく発信します。
- 選挙権年齢の引き下げに対応して求められる取り組み−学校教育を中心に−[PDF形式](337KB)
【執筆者】林 大介（東洋大学社会学部社会福祉学科助教）公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、高校生が選挙や社会と自らとの関わりを考える機会の提供が求められています。そこで、選挙権を有するとはどういうことを意味するのか、また生徒達はどのようなことについて学び、考えることが重要であるのか、学校現場でできる教育等について考えます。
高齢者向け住まいを考える−契約を中心に−
有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの特徴を比較検討しながら、契約の注意点を解説します。
- 第6回 契約書の見方（1）−入居契約書（1）−[PDF形式](343KB)
【執筆者】矢田 尚子（日本大学法学部准教授）今回から具体的に高齢者向け住まいの契約書を見ていきます。まずシンプルなサ高住の入居契約書を紹介し、初回は契約書の基本構成と頭書きのチェックポイントを解説します。
世界の勧誘規制を知る
世界のDo-Not-Call制度（電話勧誘拒否登録制度）を通じて、日本の勧誘規制を考えます。
- 第10回 スペイン、アイルランドのDo-Not-Call制度[PDF形式](322KB)
【執筆者】前田 美千代（慶應義塾大学法学部准教授）、カライスコス・アントニオス（関西大学法学部准教授）今回は、スペインとアイルランドのDo-Not-Call制度を紹介します。
環境志向の消費生活考
地球環境に配慮した持続可能な消費生活を営むために私たち消費者ができることは何かについて考えます。
- 第4回 EPRの誤解とデポジット・リファンドの限界[PDF形式](228KB)
【執筆者】小島 理沙（神戸大学経済学部非常勤講師、NPO法人ごみじゃぱん事務局長）拡大生産者責任制度(EPR)とデポジット・リファンド制度の考え方を解説します。
食品の安全・品質と表示を考える
食品の安全性を科学的な視点で解説し、食品表示の見方や課題、「食品表示法」などを紹介します。
- 第18回 機能性表示食品について[PDF形式](341KB)
【執筆者】板倉 ゆか子（消費生活アナリスト）食品表示法の食品表示基準において、食品に機能性が表示できるものとして新設されたのが機能性表示食品です。その制度の詳細と、問題点と課題について解説します。
海外ニュース
海外の消費者問題にかかわる話題をお届けします。
- 海外ニュース（2016年3月号）[PDF形式](500KB)
- ［アメリカ、他］危険なビーズバッグチェアをリコール
- ［イギリス］電力会社の消費者満足度調査
- ［ドイツ］菜食主義者は栄養バランスに注意を
- ［EU（欧州連合）］化粧品へのトリクロサン添加が原則禁止に
インターネットと上手につき合う
インターネットを使うときに身に着けておきたい周辺知識を取り上げていきます。
- 第22回 個人情報保護法改正のポイントを学ぶ（6） 個人情報取扱事業者の義務に関する規定[PDF形式](384KB)
【執筆者】新保 史生（慶應義塾大学総合政策学部教授）個人情報保護法の改正では、個人情報取扱事業者の義務が改正され、個人情報データベース等提供罪が創設されました。これらの内容について解説します。
消費者教育実践事例集
2012年12月に消費者教育推進法が施行され、地域や学校における消費者教育に、より力を入れようという動きが広がっています。本コーナーでは現場で取り組まれている消費者教育の実践事例を紹介していきます。
- 第26回 大学生による高齢消費者被害防止寸劇の出前講座−学生と高齢者とが相互に学べる機会−[PDF形式](287KB)
【執筆者】尾島 恭子（金沢大学人間社会研究域学校教育系教授）自治体の事業に応募した大学生が、自ら制作した消費者被害防止のための寸劇を地域の老人会などで披露するという、学生の学びと高齢者への啓発がマッチした取り組みを紹介します。
キャッシュレス決済入門
クレジットカード、電子マネーなど、国内で普及するさまざまなキャッシュレス決済について解説します。
- 第8回 “キャッシュレス決済”と法律[PDF形式](254KB)
【執筆者】山本 正行（山本国際コンサルタンツ代表）改正が予定されている割賦販売法について、その内容、電子マネーやプリペイドカードを規制する資金決済法の概略などを中心に解説します。
苦情相談
消費生活センター等に寄せられた相談をもとに、問題点や解決方法について考えます。
- 米袋の中でコクゾウムシが発生していた無洗米[PDF形式](188KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター数カ月前にインターネットで購入し保管していた無洗米を、最近になって開封したところ、米袋の中から虫が出てきたという事例を紹介します。
暮らしの法律Q&A
暮らしの中の疑問について、法律の専門家が考え方のヒントを紹介します。
- サ高住の責任はどこまで？[PDF形式](364KB)
【執筆者】山村 行弘（弁護士）
暮らしの判例
消費者問題にかかわる判例を分かりやすく解説します。
- エスカレーターの手すりに体を乗り上げ階下に転落した死亡事故について製造物責任を認めなかった事例[PDF形式](648KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター商業ビルの利用者が、吹き抜けの２階に設置されていた下りエスカレーターの手すりに体を乗り上げ、１階床上に落下し死亡した事故について、利用者の家族が同ビル共有者らの民法上の土地工作物責任と、エスカレーターを製造したメーカーの製造物責任を主張して損害賠償を請求した事案を紹介します。
誌上法学講座
消費者問題にかかわる法律について、歴史や考え方などを解説します。
- 【消費生活相談に役立つ旅行の法律知識】 最終回 インターネットや海外サイトが関係する旅行契約[PDF形式](281KB)
【執筆者】木野 祐子（弁護士）
旅行スタイルの多様化に伴い、旅行取引にインターネットが利用される場面も増加し、結果として場面ごとで成立する契約に適用される法令等もさまざまです。そこで、オンライン旅行サイトの種類の紹介と利用する際の注意点を説明します。
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