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[2016年7月15日:更新]
[2015年7月15日:公表]

世界の勧誘規制を知る バックナンバー

 世界のDo-Not-Call制度(電話勧誘拒否登録制度)、Do-Not-Knock制度(訪問勧誘拒否制度)を通じて、日本の勧誘規制を考えます。


記事一覧

2016年7月号(No.48)

2016年6月号(No.47)

2016年5月号(No.46)

  • 第12回 オーストラリア、アメリカのDo-Not-Knock制度[PDF形式](357KB)
    【執筆者】大* 巌生(弁護士)、カライスコス・アントニオス(京都大学大学院法学研究科准教授)
    注:*は、左部分が「さんずい」で右部分が「うかんむり」に「眉」の「目」の部分を「貝」とする文字です。

    今回からは、世界のDo-Not-Knock制度(訪問勧誘拒否制度)です。
    まず、オーストラリアとアメリカのDo-Not-Knock制度を紹介します。

2016年4月号(No.45)

  • 第11回 日本における電話勧誘規制と今後の展望[PDF形式](522KB)
    【執筆者】薬袋 真司(弁護士)

    日本には、現在Do-Not-Call制度(電話勧誘拒否登録制度)のような制度はありませんが、2015年の特定商取引法改正の中で検討されました。そこで、Do-Not-Call制度の導入に向けた議論や、迷惑電話対策装置による被害予防の取り組みについて紹介します。

2016年3月号(No.44)

2016年2月号(No.43)

2016年1月号(No.42)

2015年12月号(No.41)

2015年11月号(No.40)

2015年10月号(No.39)

2015年9月号(No.38)

2015年8月号(No.37)

  • 第3回 オーストラリア、インドのDo-Not-Call制度[PDF形式](354KB)
    【執筆者】大* 巌生(弁護士)、カライスコス・アントニオス(関西大学法学部准教授)
    注:*は、左部分が「さんずい」で右部分が「うかんむり」に「眉」の「目」の部分を「貝」とする文字です。

    今回は、オーストラリアとインドのDo-Not-Call制度を紹介します。

2015年7月号(No.36)

2015年6月号(No.35)



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