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[2020年9月3日:公表]

PIO-NETにみる2019年度の危害・危険情報の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 この概要は、PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)により収集した2019年度の「危害・危険情報」(注)をまとめたものです。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2020」にまとめ、2020年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

  • (注)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2020年5月末日までの登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談を除いている。

2019年度の傾向と特徴

  • 「危害・危険情報」は16,406件で、対前年度比でみると19.2%増となっています。
  • 「危害情報」は14,032件で、上位3商品・役務等は「健康食品」、「化粧品」、「医療サービス」でした。「危険情報」は2,374件で、上位3商品・役務等は「四輪自動車」、「調理食品」、「自転車」でした。
  • 「危害情報」は、「健康食品」が2,111件、「化粧品」が1,048件、それぞれ大きく増加したため、前年度より3,038件増加しました。
  • 「危険情報」は、「四輪自動車」が30件、「電話関連機器・用品」が28件、「パソコン周辺機器・用品」が23件、それぞれ減少したため、前年度より395件減少しました。

情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)

本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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