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[2020年2月20日:公表]

スプレー缶製品・カセットボンベによる事故の防止策−正しい廃棄で事故を防止!−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 殺虫剤、化粧品、医薬品、塗料、消臭・芳香剤などといったスプレー缶(エアゾール缶)製品は、日常生活のさまざまなところで、身近に利用されています。また、カセットボンベとカセットこんろは、日常生活での利用だけではなく、災害時など不測の事態にも利用できることから、自活するための家庭備蓄としても活用されています。

 一方で、2018年12月に北海道札幌市、2019年7月に大阪府高槻市で発生した、スプレー缶製品の不適切な廃棄が原因とみられる大規模な爆発火災事故が大きく報道されるなど、スプレー缶製品による事故があとを絶たず、その正しい使用・保管・廃棄方法について、理解が充分ではないことが考えられました。

 そこで、スプレー缶製品やカセットボンベ(以下、スプレー缶製品等)の使用・保管・廃棄方法などに関するアンケートや使用実態の調査を行うとともに、スプレー缶製品による事故の危険性についてテストを行い、注意喚起及び情報提供を行います。

 なお、各家庭で実際に使用されているスプレー缶製品等の使用実態の調査については、徳島県協力の下、「消費者行政新未来創造オフィス」における先駆的な商品テストの一環として徳島県内を実証フィールドとしました。


消費者へのアンケート調査

 自宅にスプレー缶製品等を所有している男女10,000人(20代〜80代)に対し、使用実態に関する調査を行いました。

  • 所有するスプレー缶製品等の割合と置いたままになっているスプレー缶製品等の割合に違いがみられました。
  • 2割以上の人が可燃性であることを知りませんでした。
  • 4割以上の人が注意書きを読んでいませんでした。
  • 約8割の人は中身を使い切ってから廃棄していました。
  • 中身を使い切ってから廃棄している人の約6割がガス抜きキャップを使用していましたが、使用状況に年代差が見られました。
  • ガス抜きキャップを使用していない人の約6割がガス抜きキャップがついていることを知らなかったほか、約3割の人は穴を開けて残存ガスを抜いていました。

スプレー缶製品等の使用・保管・廃棄に関するフィールド調査

 実際に各家庭にあるスプレー缶製品等の使用実態を調査するため、徳島県の協力の下、徳島県在住の100人に対して聞き取り調査を行うとともに、置いたままになっているスプレー缶製品等の状況を調査しました。

  • 9割以上の人がスプレー缶製品等の廃棄時に中身を使い切ると回答し、廃棄に対する意識が高いことがわかりました。
  • 1割以上の人が廃棄時にヒヤリとした経験等があり、使い切ったと思っても中身が残っている可能性が考えられました。
  • 約8割の人は中身が5gほど残った状態でも廃棄する可能性があることがわかりました。
  • 1軒あたり平均約5本のスプレー缶製品等が置いたままになっていました。
  • 現在のスプレー缶製品等の表示とは異なった、30年以上前に製造・販売されたものもありました。
  • 広い範囲で腐食しているものや、内容物が漏れ出しているものもありました。

家庭内での可燃性ガス(スプレー缶製品)による引火事故を想定したテスト

 スプレー缶製品に使用されている可燃性ガスの燃焼テスト及び家庭内の台所を模した環境でガス抜きを行った場合の危険性についてテストをしました。なお、テストには噴射剤が可燃性ガスのスプレー缶製品を用いました。

  • 可燃性ガスは空気よりも重く、密閉空間などでは時間が経過しても火種があると引火する可能性がありました。
  • シンクに可燃性ガスが滞留し、付近の火気によって引火する可能性がありました。

写真.シンク内の可燃性ガスに引火する様子
シンク内でスプレー缶製品5本のガス抜きをしたことにより可燃性ガスにコンロの炎が引火し、炎がシンクまで一気に広がる様子

消費者へのアドバイス

  • 廃棄の際は必ず中身を使い切りましょう。
  • スプレー缶製品やカセットボンベの廃棄方法は自治体によって異なります。空にした状態でお住まいの自治体の指示に従って廃棄しましょう。
  • 日常的に使用することなく放置されているスプレー缶製品やカセットボンベがないか確認しましょう。

業界への要望

 スプレー缶製品及びカセットボンベを適切に廃棄する方法について、消費者への一層の周知・啓発を要望します。

要望先

  • 一般社団法人日本エアゾール協会(法人番号1010005017780)
  • 一般社団法人日本ガス石油機器工業会(法人番号4010005018108)

情報提供先

  • 消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 総務省 消防庁 予防課(法人番号9000012020003)
  • 経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ保安課 高圧ガス保安室(法人番号4000012090001)
  • 経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ製品安全課(法人番号4000012090001)
  • 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課(法人番号1000012110001)

動画

※大きな音がします。強い光を発するシーンがあります。
視聴に際して、ご注意ください。

動画イメージ写真 シンク内の可燃性ガスに引火する様子
動画:スプレー缶製品・カセットボンベによる事故の防止策


本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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