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[2016年10月7日:更新]
[2016年9月15日:公表]

高さが調節できる入浴用いすの脚の破損に注意−脚の高さ調節機構の不具合により、転倒する事故が発生−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 主として姿勢保持が可能な高齢者が一般家庭などの浴室内でシャワーを浴びたり、洗体、洗髪の際に用いる入浴用いすが販売されています。これらの中には、脚の高さを調節できるものがあります。

 商品テスト部では、これまでに入浴用いすについて、脚の高さ調節機構の破損に関する2件のテスト依頼がありました。テストの結果、いずれも長期使用に伴い脚の高さ調節機構にある金属製のバネにさびが発生し、変形したことで高さ調節機構が固定できなくなったために脚が急に縮んでしまったものと考えられました。

 PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)(注1)には、2011年度以降の5年間に、入浴用いすの品質に関する相談が65件(注2)寄せられており、「いすの脚が短くなり転倒した」など、いすの脚の高さ調節機構の不具合と考えられる事例は6件(注2)あり、そのうち1件は転倒によってけがを負っていました。入浴用いすは主として高齢者が使用するものであり、裸の状態で使用することから、使用中に脚に不具合が発生した場合には、転倒し、けがを負う危険性が考えられます。

 そこで、一般家庭等で実際に使用されている入浴用いすの脚の高さ調節機構の状態を調査するとともに、現在販売されている入浴用いすの脚の高さ調節機構も調査し、消費者に情報提供することとしました。

  1. (注1)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのことです。
  2. (注2)2016年7月31日までの登録分。件数は本公表のために特別に事例を精査したものです。

使用していた高齢者向け入浴用いすの調査

 一般家庭や介護施設で1年以上使用していた入浴用いすの提供を受け、使用状態を調査するとともに、使用履歴のアンケート調査を実施しました。

脚(高さ調節機構)の調査

1年以上使用していた入浴用いすの5分の1以上(34脚中7脚)に脚の高さ調節機構のバネにさびが発生しており、さびが発生した7脚はいずれも鉄製のバネが使用されていました。

使用履歴に関する調査

使用期間が短い入浴用いすにもさびが確認されました。



テスト結果

 国民生活センター相模原事務所近郊(東京都八王子市、町田市、神奈川県相模原市)で販売されている、入浴用いす10銘柄をテスト対象としました。

写真.テスト対象とした高さが調節できる入浴用いす
テストした入浴用いすの写真

材質・形状の調査

バネの材質は、10銘柄中2銘柄が鉄製、8銘柄がステンレス製でした。

腐食促進試験

腐食促進試験で鉄製のバネを用いた2銘柄には、さびが発生しました。

耐久性試験

実使用を想定した耐久性試験でも鉄製のバネを用いた2銘柄にさびが発生しました。

表示の調査

さびや腐食に関する注意表示がないものがありました。また、バネの材質を表示していたのは1銘柄のみでした。



消費者へのアドバイス

  • 入浴用いすの脚の高さ調節機構が破損していないかよく確認しましょう。
  • バネにさびが発生している場合は使用を中止しましょう。
  • 入浴用いすを購入するときはバネがステンレス製のものを選びましょう。


業界・事業者への要望

  • 脚の高さ調節機構に使用するバネは、さびにくい材質に改良するよう要望します。
  • 取扱説明書にさびの発生に関する注意表示や、点検実施を励行する表示、バネの材質を記載するよう要望します。


要望先

  • 日本福祉用具・生活支援用具協会(法人番号6700150005144)


情報提供先

  • 消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 経済産業省 製造産業局 日用品室(法人番号4000012090001)
  • 経済産業省 商務情報政策局 製品安全課(法人番号4000012090001)
  • 公益社団法人日本通信販売協会(法人番号9010005018680)
  • 社会福祉法人全国社会福祉協議会(法人番号2010005001032)
  • 一般社団法人日本福祉用具供給協会(法人番号3010005004430)
  • 一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(法人番号8010005004343)
  • 日本チェーンストア協会(法人番号なし)
  • 日本百貨店協会(法人番号なし)


動画

※大きな音がします。視聴に際して、ご注意ください。




本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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