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[2009年1月28日:公表]

「消費者トラブルメール箱」集計結果(平成20年10月〜12月分)

情報受信件数、内容等(受信期間:平成20年10月1日〜12月31日)

件数

 上記3ヶ月間で3,085件受信しており、前年同時期の2,815件と比べ270件増加しています。

 なお、1日の受信件数は平均約34件(前年比1.1倍)でした。

送信者の属性について

 年代別では30歳代が39%と最も多く、次いで40歳代、20歳代の順になっています。男性の割合が64.6%を占めており、職業別では「給与生活者」からの受信が64.7%と高い割合になっています。

商品分類別受信件数等



主な事案

セキュリティーソフトの契約が無断で更新された

 ウィルス対策ソフトメーカーの公式サイトからウィルス対策ソフトをダウンロード版で購入し、クレジットカードで支払った。その後、パソコンを買い換えたので購入したソフトは使わず、そのままにしていたら、無断で契約が更新されてクレジットカードで決済されていた。

 ソフトメーカーに電話すると、「購入時に説明が書いてあったしメールも送っている。連絡がなければずっと自動更新されることになる」と言われた。

 これと同様の苦情が複数寄せられました。

 当センターで当該ソフトメーカーの公式サイトを調べると、ソフトはパッケージ版とダウンロード版があり、ダウンロード版をクレジットで購入すると必ず契約は自動更新されることが分かりました。

 ソフトメーカーに対し、表示の不備や説明が不足している旨を申し入れたところ、返金されることになり、指摘した表示についても改善されました。

通信販売サイトに「無料体験」で登録したら、勝手に正式会員にされ年会費が引き落とされた

 通信販売サイトの「1ヶ月間無料体験キャンペーン」に登録した。体験期間完了後は自動的に退会になると考えていたが、勝手に有料会員に登録され、クレジットカードで年会費が引き落とされた。登録時のメールには「無料体験期間が終了すると、お客様は年間会員(年会費○○円)に自動的にアップグレードされます」と書かれていたが、この表現でそのまま有料会員となり会費を支払う契約になると読み取ることができるだろうか。契約する意思はないので会費返金をしてほしいといった情報が寄せられました。

 当センターから通信販売サイトに問い合わせ、確認したところ、HPや申込時にメールで「申し出がない場合は自動的に年間会員になる旨」を知らせており、無料体験期間終了日も会員専用のページで確認できること、また、同ページにおいて「自動更新OFF」を事前に設定できることが分かりました。

 サイト側としては「無料体験終了後、会員特典サービスを一度も利用していなければ年会費の返金に応じる、利用してしまっている場合でも個別に対応する」とのことです。

石油給湯機のバーナ部からの油漏れ

 「10年前に購入・設置した石油給湯機付き風呂釜で、昨年10月給湯機本体より燃料の灯油が漏れ始めた。その時は少量だったのでそのまま使用して、春から夏は問題なかった。今年の10月中旬よりまた漏れるようになり昨年よりも漏れが多くなった。前面カバーをはずして漏れの箇所を確認すると『バーナ部』と呼ばれるところからであった。ここには何個ものO(オー)リングが使用されている。本件機種の後継機種ではOリングの劣化から引火の可能性があるとのことでリコール対象となっているものがあるが、同じ現象とは考えられないか」という情報が寄せられました。

 給湯機という火気を用いる製品の灯油漏れであり、後継機が類似の症状でリコールされていることから製造業者に説明を求めました。

 同社からは「今回の灯油漏れの原因もOリングの劣化によるものであるが、リコール対象品と違い燃焼用バーナの構造やバーナの位置が違うので、灯油漏れが生じても引火の危険性はない。Oリングは通常の使用でも10年近く経つと劣化し、灯油漏れが起きることはよくある。リコール品は構造上早期の劣化が生じてしまった上に、バーナの位置の関係上引火の危険があったもので、本件についてはリコール対象品と同様の危険性はない」と、リコール品と本件製品の図面を元に引火事故の原因と構造の違いについて詳細な説明がありました。

 本件では、情報提供者が自主交渉の過程で修理対応窓口と本社窓口の説明・対応の違いに納得がいかなかったため不安が残り、事業者へ不信感を感じていました。その旨を事業者へ伝え、どの窓口でも消費者へ技術的な説明ができるような体制とマニュアルが必要ではないかと指摘し、マニュアル案を作成してもらいました。

 消費者としては、リコール対象品でなくても類似の現象が見られると不安が残ります。事業者には、検証の結果を消費者に理解し納得してもらえるように説明をするという姿勢が求められます。

 なお、長期間の使用に伴い生ずる劣化(経年劣化)により安全上支障が生じていることにかんがみ、消費生活用製品安全法を改正し、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い9品目(*)について「長期使用製品安全点検制度」が設けられることとなりました(平成21年4月より)。

(*)屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、LPガス用)、屋内式ガスふろがま(都市ガス用、LPガス用)、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機

ハロゲンヒーターの事故

 「ハロゲンヒーターが、電源スイッチを切っても発熱し続ける不具合があった。リコール対象品ではなかったが症状が同じであり、使用をやめた」「4〜5年前に購入したハロゲンヒーターがヒーター部より発火した。事業者に問合せたところ、リコール対象外であり廃棄するようにといわれた」「ハロゲンヒーターを使用直後、内部のガラス状の部品が破裂し畳やじゅうたんに飛散し焼きこげを作った(回収対象品)」といった情報が寄せられました。

 冬になると電気暖房機器による事故などの相談が寄せられますが、ここ数年は特にハロゲンヒーターによるものが目立っています。また、複数の事業者が発煙・発火のおそれなどによる自主回収を行っており、電気暖房機器の中では社告の件数の多さが抜きん出ています。しかしながら、回収の事実が消費者に周知されていなかったり、事業者が倒産していたりで、回収が進んでいないケースもみられます。そこで、ハロゲンヒーターの事故を防止するため、相談事例をまとめるなどして情報提供しました。

 前述の紹介事例は、情報提供による反響情報の一例です。

[主な公表事例]
製品の不具合が目立つハロゲンヒーター(2008年11月19日:公表)

PSCマークが表示されていないレーザーポインターの譲渡

 「勤務する職場に、宅配便の送料と梱包手数料を負担すればクラスIIIAのレーザーポインターを譲るなどと記載されたファックスが突然来た。この会社とは取引はないと思う」という情報が寄せられました。

 レーザーポインターは「携帯用レーザー応用装置」として消費生活用製品安全法の「特別特定製品」に指定され同法施行令の規制対象とされており、厳しい安全基準が設定され、その基準に適合し必要な表示を付したものでなければ販売できません。違反した場合には罰則が科されることとなっております。

 本件は『譲る』という形をとっているため、同法の規制対象にはならないようですが、安全性に問題があると思われるレーザーポインターを広く頒布することは被害の未然防止の観点から気になります。

 そこで、当センターより経済産業省に情報提供し、当該事業者にも連絡しました。その結果、事業者は配布を中止し、配布先に注意文を送付するとの回答がありました。

[主な公表事例]
注意!! まだ売られている!! −レーザーを用いた違法と思われる商品−(2008年9月18日:公表)


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