[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 通報/相談窓口・紛争解決 > 消費者トラブルメール箱 > 「消費者トラブルメール箱」の集計結果について > 「消費者トラブルメール箱」集計結果(平成20年7月〜9月分)

[2008年10月28日:公表]

「消費者トラブルメール箱」集計結果(平成20年7月〜9月分)

情報受信件数、内容等(受信期間:平成20年7月1日〜9月30日)

件数

 上記3ヶ月間で3,111件受信しており、前年同時期と比べ約1200件増加しています。なお、1日の受信件数は平均約34件(前年比較1.3倍)でした。

商品分類別受信件数等

情報受信内容の傾向について

 ネットゲーム、ネットショッピング・オークション等のネット上のトラブルに関する情報や、しつこい電話勧誘に関する情報が多く寄せられており、また依然として架空請求・不当請求に関する情報が寄せられています。そこで、平成20年9月より、銀行名・支店名、名義人名、口座番号等の口座情報が明記されている架空・不当請求と思われる情報については、全国銀行協会に情報提供を開始しました。

送信者の属性について

 年代別では30歳代が39%と最も多く、次いで40歳代、20歳代の順になっています。男性の割合が65.6%を占めており、職業別では「給与生活者」からの受信が63.9%と高い割合になっています。



主な事案

SNSで知り合った人に誘われて登録したサイトから突然料金を請求された

 「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で知り合った人から誘導され、出会い系のサイトに登録してしまった。無料だと聞いていたが、後日、サイト使用料が必要だと分かったので退会を試みたが、退会できない。管理者宛に退会したい旨のメールを送っても無視され、料金支払いの督促メールが来る」という情報が4件寄せられました。

 そこで、当センターから当該業者に、管理状況等の確認をしたところ、「規約で禁止している行為(商品の売買、出会い系サイトへの誘導、マルチ取引への勧誘)やその他の利用規約に違反していないかを、24時間365日体制で監視している。利用規約に反する書き込みを発見した場合は即座に削除するほか、悪質なユーザーは強制退会の処分を実施している。出会い系サイト業者に対しては、社内でも重点的に対応しており、出会い系サイト業者と思われる登録者の強制退会は多い」との説明がありました。

 当センターに同種のトラブルが複数件寄せられていることから、「IDを複数持ち、処分されてもIDを次々と乗り換え、違反行為を繰り返している業者もいるのではないか」と指摘したところ、「2008年4月6日から複数登録・再登録を防ぐため、登録時に携帯電話のメールアドレスの入力を必須化した。結果、違反行為や被害にあったという申し出件数が激減した」とのことでした。

ネット通販で注文し、メール便で送られた商品が届かない

 「ネット通販で商品を購入した。商品は通販業者の判断によりメール便で配送されるとのことだったが、一向に商品が届かない。通販業者に連絡し調査の依頼をしたが回答がない。この場合、商品の補償はどうなるのか」との情報が9件寄せられました。

 本件では通販業者の判断により商品をメール便で送っていることから、当センターからメール便を取り扱っている主な宅配業者に確認をしたところ、「メール便は宅配便と異なり、証印(サイン)が必要ないため、宅配先のポスト投函をもって配達完了となる。送料は宅配便と比べかなり安価であるが、紛失時の補償は送料のみとなっているため、荷物の中身は、“補償がなくてもよいもの、付加価値がないもの”等を対象としている。差出人には中身の補償がないことを理解した上で利用するよう案内している」とのことでした。本件、通販業者に宅配業者の意向を伝えたところ、「万が一、メール便で送った商品が紛失してしまった場合は、当社の責任で返金もしくは再配送をする」とのことでしたが、メール便による商品発送はポスト投函であることから宅配便と比べ紛失のリスクが高いと予想されることに加え、「納品書等が同封されているので紛失時に個人情報が心配」等という情報提供も寄せられていることから、当センターから当該通販業者に「メール便の特徴(リスク等)をホームページ等に掲載した上で、消費者が発送方法を自由に選択できるようにしてほしい」と求めました。結果、通販業者より「紛失時の対応を迅速に進めるとともに、消費者が追加手数料を支払うことで宅配便を選択できる旨をホームページに記載する」との回答を得ましたが、メール便のリスクに関する情報の掲載はされませんでしたので、当センターでは今後も同様のトラブルに関する情報を注視してまいります。

ネットで販売されているショーのチケット購入後に出演者が変更された

 「アイススケートショー公式ホームページで有名選手の出演が決定したという記載を見て、インターネット販売でチケットを購入した。開演時間の確認のため、購入した日の夜に同ホームページを見ると、有名選手の名前や写真が全て消えていた。出演しなくなったことに対するコメントも何もない。この様な表示は虚偽広告とみなされないのか」との情報が4件寄せられました。

 当センターより企画会社に聴き取ったところ、「有名選手の出演を表示したのはチケットを販売するためではなく、出演交渉中であったのに担当者が最終決定したと勘違いしたためである。当日はショーの会場に謝罪文を掲示し、開催前日までに申し出た人に対してチケットの払い戻しを行う」とのことでした。

 しかし、本件情報提供者のように、出演に関する記載を見て購入した消費者もいることから、当センターから、企画会社に対しホームページ上に不出演を理由とする申し出に対しては払い戻しを行うことを明記するよう要望しました。後日、同ホームページで「本ホームページに掲出された、間違った出演情報をご覧になりご購入されたチケットの取り扱いにつきましても、上記電話番号にてご案内させていただきます」との一文が追加されました。

全自動洗濯機で再び指切断事故発生

 「10年ぐらい前に購入した全自動洗濯機。脱水が終わらないうちにふたを開けて洗濯物を出そうとしたため、洗濯ネットが手指にからまってしまい、右手薬指の第一関節を切断した」という情報が寄せられました。

 当センターでは2006年10月に注意喚起情報を公表していますが、その後も引き続き同種事故が起きているため、情報提供者から事情を聴いて、「洗濯機の脱水槽への巻き込まれに注意!−右手薬指切断の事故も−」を更新しました。

 大きな事故につながりますので、十分注意する必要があります。また、ふたを開けたときに脱水槽が15秒以上停止しないなどの異常が生じたら直ちに使用を中止し、メーカー等に点検を依頼しましょう。

回収漏れの衣類乾燥機による火災

 「賃貸マンションに備え付けの米国メーカーの輸入ガス乾燥機を使用していて、今年4月に火災が起き、ランドリー室が全焼し他の部屋にも被害が及んだ。輸入会社は4年前にリコールを出していたというが、自分のところには何の連絡もなかった。出火については消防署の調査等で、乾燥機によるものであるということは明らかである」という情報が寄せられました。

 当該製品については、2004年10月に東京消防庁から経済産業省に情報提供され、経済産業省と財団法人日本ガス機器検査協会が連携して原因究明や対応策の検討に取り組み、2006年2月から恒久的な安全対策が決まり、すでに改修が進められていた製品でした。一方で、本ケースのようにエンドユーザーまで情報が十分に伝わっていないことも考えられるため、更なる事故を防止するため消費者へ注意喚起を行うこととしました。

[主な公表事例]
米国製ガス衣類乾燥機により火災 −リコール対象品の改修漏れによる事故−(2008年10月9日:公表)

 事業者には、何のためにリコールを行うのか、なぜリコールの必要があるのかをよく理解し、速やかに根気強く100%回収を目標に行ってほしい旨を要望しました。

 心当たりのある方は、機種番号を確認のうえ、該当機種の場合は使用を中止しメーカーへ連絡するようにしてください。



※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。案内ページ


消費者トラブルメール箱トップページへ

ページトップへ