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[2008年5月19日:更新]
[2008年5月16日:公表]

「消費者トラブルメール箱」集計結果(平成20年1月〜3月分)

情報受信件数、内容等(受信期間:平成20年1月1日〜3月31日)

受信件数

 受信件数は3,056件(※1日平均では約34件)。

送信者の属性

 年代別では30歳代が39.2%と最も多く、次いで40歳代、20歳代の順になっています。男性の割合が63.9%を占めており、職業別では給与生活者からの受信が65.4%と高い割合になっています。

受信内容の傾向等

 架空請求・不当請求に関する情報は、依然として多く寄せられています。

 新たな手口としては、携帯電話の電話番号で送受信できるメールで架空請求を受けたという情報が寄せられています。内容は、利用した覚えのないサイトの利用について、退会手続きを済ませていないことを理由として利用料の支払いを求めるものです。

 携帯電話番号を用いた架空請求メールは、送信先の消費者のメールアドレスを知らなくても、同じ携帯電話会社同士であれば電話番号だけでメールの送受信が出来るという仕組みを悪用したものです。ご注意ください。

[主な公表事例]
携帯電話番号で送信される「退会未処理を理由にした不当な請求メール」にご注意!(2008年3月21日:公表)

商品分類別受信件数等

別添のとおり(PDF形式)



主な事案

年会費が永年無料とうたうクレジットカード会社

 「クレジットカード会社がHP上で『年会費永年無料、入会時にはポイントを付与』と広告してカード会員を募っている。入会すると、2008年4月までとそれ以降の計2種類の会員規約が送付されてくるが、後者には請求時期と年会費額について明示がないにもかかわらず年会費を請求する旨の記載があった。クレジットカード会社に問い合わせると『年会費を請求することは確実だが、時期が決まっていないので明記ができない。“永年”は数年のことを意味しており問題はない』との回答であったが納得できない」という情報提供が複数件寄せられました。

 当センターが当該クレジットカード会社へ問い合わせたところ、「会員規約は貸金業法の改正を踏まえ改訂を行ったものである。会費は、2008年5月1日以降会費発生とあるが、現時点で有料化の時期は未定である。時期が決まったら周知期間を設けて理解を得られるように努める。また、“永年”はカード業界では一定期間という意味で通常観念であるので問題はない」とのことでした。

 しかし、当センターから当該クレジットカード会社に対し「“永年”は「一定期間」よりも長い期間というのが一般的な感覚であり、広告や会員規約の中で年会費が発生する時期や金額について明示がない」旨指摘し、改善を申し入れました。併せて、日本広告審査機構(JARO)へ情報提供を行いました。

 後日、JAROから当センターに対し、「当該クレジットカード会社は『会員規約の変更はしないが、広告表示の見直しについて現在検討中』」である旨連絡がありました。

クレジットカード会社からの身に覚えのない電子マネーへのチャージの請求

 「クレジットカード会社から身に覚えの無い電子マネーへの高額なチャージ料金の請求が届いた。カード会社からは、カードを紛失しておらず、手元にカードがある状態で発生した被害については補償対象外として全額を請求されている。電子マネー運用会社も対応してくれない。チャージした覚えもないのに金額を負担させられることに納得できない。」という情報が複数寄せられました。

 情報提供者からクレジットカード会社および電子マネー運用会社に対して再三のチャージ料金請求の取り下げを申し入れたにもかかわらず、事業者はなかなか対応してくれなかった。当センターから当該事業者に事情を聞いたところ「あるポータルサイトでの大掛かりなフィッシング詐欺により個人情報が漏洩し、それが原因でクレジットカードが不正利用されたことがわかったので、カード会社から今回は請求を取り下げる」との報告がありました。また、電子マネー会社に対しては、消費者が困惑して問い合わせた際にも満足のいく説明がなされるよう、窓口対応の改善を要望したところ、「改善に努める」との回答がありました。

韓流スターに会えるとのツアーを企画した会社がキャンセルを受け付けない

 「韓流スターに会える旅行を企画している会社が、旅行企画の詳細を明示しないまま全額の振込みをさせ、キャンセルも受け付けないという横暴振りである。ファン心理を利用しての悪徳商法だと思われるが、改善させる方法は何かないか」という情報提供が寄せられました。

 当センターから当該ツアー企画会社に対して、ツアーの内容や代金の内訳等を問い合わせたところ、「消費者に請求する代金には現地までの交通費、食事代、宿泊代、コンサート代金の全てを含む」と説明がありました。当センターから当該会社に対して、「当該旅行企画は旅行業としての登録がないと企画できないのではないか」と指摘したところ、当初は「国外の旅行社とMOU(覚書)契約を交わしていることで、日本国内での旅行業登録は必要としない」との見解を示していましたが、その後、一種登録旅行社と業務提携を結び、今後の募集方法等についても改善することになりました。

安い価格で視聴できるかのような広告で契約を誘発する衛星放送会社

 「ホームページで2月中にインターネットからお申し込みの場合、3月末まで加入料は無料、かつ特別料金で1ヶ月間視聴できるとの広告を見て申し込んだ。2月中に解約しようとしたところ、契約期間が3ヶ月未満の解約の場合は3ヶ月分の視聴料を請求すると言われたが、そのようなことは告知されていない」などの情報提供が寄せられました。

 当センターで当該業者のHPを調べてみると、期間限定キャンペーンにつき通常価格の半額で視聴できることが大きくうたってありました。解約については、申し込みをした当月中は解約ができないとの記載がありましたが詳細の記述はありませんでした。そこで約款を確認したところ『契約期間が3ヶ月未満であった場合は3ヶ月の有料放送料金を払わなければならない』との記載がありました。

 当センターより解約条項について当該事業者に尋ねたところ、「契約成立時に重要事項の説明は徹底しているとする一方で、解約を電話で申し入れてきた場合は柔軟な対応をとっている」と主張しました。その後、当該事業者から「キャンペーン時の内容についてはわかりやすく表示するなど今後改善していく」との報告を受けました。

リサイクル業者をうたって訪問販売を行う新聞の勧誘員

 「廃品回収業者やリサイクル業者をうたい、古新聞・古雑誌・壊れた電化製品などがないかと家々を訪問し、ドアを開けると勧誘員からトイレットペーパーや洗剤や米やビールなどの景品を渡され突然新聞の契約を迫られた」という情報が複数件寄せられました。このほかに「『お届けものです』と宅配便を装ってドアを開けさせようとした、断っても長時間居座って帰ってくれない、複数年にわたる契約を結ばされた」などの情報も寄せられています。

 春は新入生や新社会人など1人暮らしを始める人々を対象に新聞の勧誘が増える時期でもあり、被害防止のため当センターのホームページ上で情報提供を行いました。

[主な公表事例]
リサイクル業者を装って新聞の契約をさせる勧誘員(2008年3月27日:公表)

シートベルトのロック機構による子供の窒息事故

 「乗車中に、シートベルトで遊んでいた子供がシートベルトに絡められたため、はずそうとしたところ緩まず、逆に強く締まり続けて窒息しそうになった」という事例が寄せられました。

 市場調査を実施したところ、取扱説明書には注意の記載があり、業界団体による広報活動も行われているものの、最近になっても同種の事故が複数件発生していることがわかりました。これは、シートベルトのロック機構の存在や特徴が消費者に周知されておらず、取り扱いによっては危険が生じる点が十分に伝わっていないためと思われます。そこで、消費者へ注意喚起すると共に、業界団体に対し一層の注意喚起などをするように要望しました。

[主な公表事例]
シートベルトのロック機構にご注意(2008年3月24日:公表)

土産物店でのレーザーポインター付玩具銃の販売

 「土産物店でレーザーポインターを装着した玩具銃が売られている。危険ではないか」という情報が寄せられました。対象商品を入手し市場調査を進めていたところ、消費生活相談でも「小学生の子どもが縁日の露店の福引で光線式の照準器付き玩具銃をもらった。光線がレーザーのように見える。 このような商品を子どもに提供するのは危険と思う」という事例が寄せられました。

 早速、安全性について調査した結果、多くの問題があることが分かったため経済産業省に至急の対応策を要望するとともに、共同で注意喚起をすることとしました。

[主な公表事例]
危険!!レーザーを用いた違法な玩具などが売られている!!(2008年3月28日:公表)

社告で無償交換の対象となっていた電気座布団の発煙事故

 「使用していた電気座布団が1週間前から温度調整が出来なくなり、発煙して穴が開いた」という情報が寄せられました。

 当該商品について調べたところ、2007年に、ヒーター線を固定する接着剤の不具合により発煙・発火の恐れがあるとして製造元(ワタナベ工業(株))が無償交換をしていたことがわかりました。同社に問い合わせたところ、社告を掲載した製品3機種の回収率は平成20年3月22日現在5%未満、特に情報が寄せられた製品は1%未満ということでした。発煙・発火という危険性から考えると、社告等の効果が十分だったのか再度検討する必要があると考えられることから、その旨を事業者に伝えました。

[掲載した社告]
ワタナベ工業「電気カーペット(無償交換)」(2007年1月22日:公表)


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