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[2007年7月19日:公表]

「消費者トラブルメール箱」集計結果(平成19年4月〜6月分)

情報受信件数、内容等(受信期間:平成19年4月1日〜6月30日)

件数

 この間の受信件数は2,284件でした。1日平均約24通の情報を受信しています。

送信者の属性について

 年代別では30歳代が39.1%と最も多く、次いで40歳代、20歳代の順になっています。男性の割合が68.3%を占めており、職業別では給与生活者からの受信が64.3%と高い割合になっています。

情報受信内容の傾向について

 架空請求・不当請求に関する情報は、依然として多く寄せられています。

 また、架空の弁護士名・法律事務所名を騙って、「民事訴訟通告書」という文書を送りつける新たな手口の架空請求に関する情報も寄せられています。文書には、「以前通信販売を利用した際の商品代金が未納であり、民事訴訟の手続きを執ることになる。今ならまだ取り下げが可能なので、法律事務所に連絡するように」と記載されています。連絡すると高額な料金を請求されますので、連絡しないようにしましょう。詳しくは下記をご覧ください。

 また、投資型マンションの電話勧誘に関する苦情も以前から多く寄せられています。なかには、「非通知の電話で住宅購入に関して訪問したいという勧誘があったが、興味がないと電話を切ると、続けてしつこく数回の電話がかかってきた。氏名や電話番号をたずねても答えない状態で、約4時間なぜ断るのかとさんざん罵倒され、脅し文句のような事も言われ、非常に恐ろしかった」という情報も寄せられています。関係法令やアドバイスに関しては下記をご覧ください。

商品分類別受信件数等

別添のとおり(PDF形式)



主な事案

浴槽用浮き輪で乳幼児の溺水事故

 浴槽に浮かべて乳幼児を入浴させる浴槽用浮き輪の使用時に、乳幼児の溺水事故が発生したという情報が小児科医より寄せられました。詳しくは下記をご覧ください。

家庭用ゲーム機の不具合

 家庭用ゲーム機に関して、「動作に不具合が生じる」、「ゲーム利用中に突然フリーズする」、「ゲームソフトのディスクに傷が付く」、「読み込みエラーや起動しない」、「1年間の無償保証期間を経過後は修理費用が約15,000円と一律であり、高額である」等という情報が昨年度末から寄せられ始めました。

 2月下旬、当センターからメーカーに連絡したところ、「ディスクの読み取りができずエラーになるという申し出は寄せられているが、現在のところ、購入後1年以内の製品であれば無償で修理対応する。しかし、購入後1年以上経過している場合は、約15,000円の一律の料金で修理対応している。ディスクに傷が付くという申し出に対しても同様の対応である。傷が付いたディスクの保証は行っていない」とのことでした。

 7月初旬、メーカーは、「当該ゲーム機で特定のエラー表示がされた場合、無償保証期間を通常の購入日から1年間を3年間に延長し、無償で修理対応する。過去に既に同様のエラーで有償修理の対応を実施したユーザーにも支払い済みの修理代金を返金する」という対応を公表しました。その後、当センターよりメーカーに再度問い合わせたところ、「『リコール』や『自主回収』という対応ではなく、特定のエラー表示による問い合わせへの対応である。それ以外の申し出は対象とならない。ディスクに傷が付くという申し出はあったが、メーカーに送付してもらい、再現されたものは1台もなかった」とのことでした。また、メーカーに寄せられている苦情件数などは公表していないとのことでした。

有効期限の起算日がわからないプリペイドカード

 「プレゼントされたコーヒーショップチェーン店のプリペイドカードを利用しようとしたら、店頭で有効期限切れなので無効だと言われた。コーヒーショップチェーン店の窓口に確認すると、『当該カードには有効期限は最後の利用から3年間と記載されているが、未使用の場合は発行日を有効期限の起算日とみなす』と言われた。しかし、当該カードには発行日の記載がなく、プレゼントされたカードなので発行日の確認ができない状況である。プリペイドカードを業者側の都合で無効として、残金の返金も行わないのは問題ではないか」という情報が寄せられました。

 前払式証票の規制等に関する法律(以下、前払式証票法)について、金融庁に問い合わせたところ、「当該プリペイドカードの場合はネットワーク型の電子マネー(券面に金額の記載がないもの)であり、現行法では対象外になってしまう」とのことでした。

 また、有効期限の起算日について、約款には「カードの最後の利用日の翌日を起算日として3年間」と記載されているが、カード裏面やホームページには「カードの最後の利用日から3年間」と記載されており、記載内容が一致していませんでした。

 一般的な考え方として、期間計算の起算点は初日を算入せず、翌日から起算します(初日不算入の原則)。当センターより当該コーヒーショップチェーン店に確認したところ、「約款とカード裏面及びホームページの記載が統一されていないが、約款の『カードの最後の利用日の翌日を起算日として3年間』と考えている。初日不算入の原則に基づいて考えているため問題はない」とのことでした。

 当センターから、(1)有効期限の起算日について、利用者が誤解しないよう約款、カード裏面、ホームページ等の記載内容を統一すること、(2)利用者が発行日や有効期限を確認できるような方法にすることについて改善を申し入れたところ、「有効期限の記載が確かに不明瞭であった。発行日の問題も含めて利用者にわかりやすい記載をするよう、見直しを進めたい」との回答を得ました。

クレジットカード払いでの月謝納入を強要された音楽教室

 「娘を音楽教室に入学させようと手続をしようとしたら、授業料の支払い方法には、クレジットカード決済か自動口座振替があると言われた。我が家は以前クレジットカードの入会を断られた経緯がある。自動口座振替を選択しようとしたところ、音楽教室から指定のクレジットカードの審査を必ず受けるように指示があった。カード会社に問い合わせたところ、音楽教室に対してカードが作れない理由は開示しないが、作れない旨の連絡はするという。クレジットカードの審査を受けなければ入学できない手続き方法に納得できない」との情報が寄せられました。

 当センターより当該音楽教室に問い合わせると、「特約店は全国にあるが、カード導入は全店舗で実施しているわけではない。申込書は本部が作成した同一のものを全店舗で使用しており、支払方法は複数用意してあることも記載してある。ただし、特約店がミスリードして今回のような誤解を招く案内をしていることもあり、本部に苦情が入ったときには指導を行っている」とのことでした。

 当センターより、カード会社が行う与信調査によって、音楽教室そのものを利用したいとする児童の家庭を選別化することにも繋がりかねないため、改善を申し入れたところ、「次回の入会キャンペーン時には、誤解を生じないように配布物の記載を見直し、工夫する。また特約店にも説明をきちんとするように指導する」とのことでした。



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