[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 通報/相談窓口・紛争解決 > 消費者トラブルメール箱 > 「消費者トラブルメール箱」の集計結果について > 「消費者トラブルメール箱」集計結果(平成18年10月〜12月分)

[2007年1月17日:公表]

「消費者トラブルメール箱」集計結果(平成18年10月〜12月分)

情報受信件数、内容等(受信期間:平成18年10月1日〜12月31日)

件数

 この間の受信件数は1,821件でした。1日平均約19通の情報が送信されています。

送信者の属性について

 年代別では30歳代が40.2%と最も多く、次いで20歳代と40歳代が多い割合になっています。男性の割合が71.9%を占めており、職業別では給与生活者からの送信が64.0%と高い割合になっています。

情報受信内容の傾向について

 架空請求・不当請求に関する情報は、依然として多く寄せられています。

  • 【参考】12月上旬から、当センター及び消費生活センターに類似した名称を名乗った架空請求が発生しています。詳しくは下記をご覧ください。

 また、以前より、携帯電話機、パソコンなど電気・電子製品に関するトラブル情報が多く寄せられています。そこで、問題点をまとめ、関係機関に情報提供を行いました。

商品分類別受信件数等

別添のとおり(PDF形式)



主な事案

青少年が容易に購入可能な玩具銃

 「近くの神社の祭りの露店で子供が玩具銃を購入。この玩具銃は6mmのプラスチック製BB弾を使用する。16歳の息子が11歳の娘に空だと思って銃を撃ったところ、残り球が発射されて娘に当たり、前歯1本が欠けた」という情報が寄せられました。

 当センターより送信者に連絡を取り、事情を聞いた上で購入した玩具銃(計5個)の提供を受けました。

 提供された玩具銃の威力を調べた上で当該品が販売された地域の自治体に確認したところ、「青少年の健全な育成に関する条例」における18歳未満への販売を禁止する条項に抵触する可能性があると考えられたため、当該自治体の関係部署に情報提供しました。

カード破損時に返金されない電子マネー

 「電子マネーが搭載されたクレジットカードを破損してしまった。クレジットカードの更新が間近だったので、特に手続きを取らなかったところ、届いた新しいクレジットカードには電子マネーの残高がゼロになっていて引き継がれていなかった。クレジットカードの発行会社と交渉した結果、手数料を支払って残高の返金に応じてくれたが、このようなシステムは問題ではないか」という情報が寄せられました。

 当センターより電子マネーの運営業者に、カード破損時の対応について問い合わせたところ、クレジットカードの発行会社によって異なるとのことでした。

 当センターより当該クレジットカードの発行会社に確認したところ、「利用約款では電子マネーに生じた事故(破損時などを想定)の場合は、一連の手続きを経た上で未使用分を返金すると記載しているが、実際には利用者に過失がある場合などには返金していないこともある」という回答でした。当センターより返金すべきではないかと口頭で申し入れたところ、「破損時にカードが手元にあり、利用履歴などが確認できる場合には、手数料を差し引いて返金に応じる」との回答を得ました。

旅行契約解除に伴う返金の際の振込み手数料の負担

 「出発日の前日に台風で旅行が中止になった。旅行業者側からは、振り込み手数料を差し引いた旅行代金を返金された。旅行業者は、返金時の振込み手数料を消費者に負担してもらうことは約款で決まっていると言ってとりあってくれない。納得できない」という情報が寄せられました。

 当センターで標準旅行業約款を確認したところ、旅行契約解除に伴う返金の際の振込み手数料を消費者と旅行業者のどちらが負担すべきかという規定はありませんでした。民法の原則では弁済の費用は債務者が負担するものとされているため、業界団体に確認したところ、「旅行契約解除に伴う返金の際の振込み手数料は旅行業者が負担すべきである。最近、消費者に負担させるケースが散見され問題と考えている。旅行業者が負担すべきであることを周知徹底したい」との見解を得ました。

料金確認画面が曖昧なドメイン取得代行サービス

 「インターネットでドメイン(*)取得代行サービスを申し込んだ。ホームページ巻頭に掲載してある最低料金は確認していたが、手続きの間、一度も最終的な料金の説明の表示がされないままに申し込みが完了してしまった。このようなサービス料金の徴収の仕方に問題はないのか」という情報が寄せられました。

 当センターから事業者にホームページ上の申し込み画面の構成を確認したところ、「現状では、申し込み完了までの一連の流れの中で、料金確認画面の提示がなされていない」とのことでした。当センターより「電子消費者契約法(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)に基づいて、消費者が申し込みを行う前に、消費者の申し込み内容などを確認できるような画面構成が必要である」と説明した結果、事業者から今後システムの改善を行うとの回答を得ました。


 (*)ドメインとは、インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなものです。例えば、メールアドレスが「*****@kokusen.go.jp」の場合は、「*****」が個人を識別するユーザ名、「kokusen.go.jp」が組織を識別するためのドメイン名です。ホームページアドレスが「http://www.kokusen.go.jp/」の場合は「kokusen.go.jp」がドメイン名です。ドメイン名はひとつしか存在しません。



※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。案内ページ


消費者トラブルメール箱トップページへ

ページトップへ