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[2006年7月14日:公表]

「消費者トラブルメール箱」集計結果(平成18年4月〜6月分)

情報受信件数、内容等(受信期間:平成18年4月1日〜6月30日)

件数

 2,045件

 *1日平均約22通の情報が送信されています。

(参考)平成17年4月1日〜6月30日までの情報受信件数は2,135件(1日平均約23通)

送信者の属性について

 男性の割合が74.4%を占めており、職業別では給与生活者からの送信が61.3%と高い割合になっています。年代別では30歳代が36.8%と最も多く、次いで20歳代、40歳代の順になっています。

情報受信内容の傾向について

 架空請求・不当請求に関する情報は、依然として多く寄せられています。

  • 【参考】当センターは最近の架空請求の手口についてまとめ、注意を呼びかけました。詳しくは下記をご覧ください。

 また、新しく発売されたオンラインゲームに関して、発売日当日、オンライン認証ができないという情報が多く寄せられました。当センターから運営業者に確認したところ、「発売日には購入者がいっせいにアクセスしたため、接続できない状況であった。その後、サーバの増強等の対策をとり、徐々に処理できる状況になってきている」とのことでした。引き続き、システム面の対応とユーザへの情報提供を十分に行う等、少しでも早く正常にプレイできるように状況を改善するよう申し入れました。

商品分類別受信件数等

別添のとおり(PDF形式)



主な事案

使い捨て用コンタクトレンズの不良

 「1日使い捨て用コンタクトレンズをインターネットの通信販売業者から購入したところ、レンズの癒着やケース底部に癒着しているものが何枚か入っていた。製品に問題があるのではないか。インターネットで調べたところ、同じような不良品を購入した人がいるようだ」という情報が寄せられました。

 当センターより製造販売業者に確認したところ、「当該商品に初期不良が発生したため、商品を一部回収した」とのことでした。製造販売業者は、早い段階で回収したので市場に流通した量が少ないこと、装着する前に外観で不良とわかり健康被害が発生することがないこと等を理由に、社告やホームページ上の告知等による消費者への情報提供を行わず、(1)出荷先の在庫の回収、(2)申し出者への改善品の交換等で対応していました。

 しかし、薬事法では、製造販売業者が医療機器の回収に着手したときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならないと定められています。そこで、当センターから所管自治体に情報提供し、事実確認等の調査が行われました。その結果、製造販売業者は所管自治体の指導により、厚生労働省に回収の報告を行い、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構のホームページに製品回収の情報が掲載されました。併せて製造販売業者のホームページにも製品の回収及び交換に関する情報が掲載されました。当センターからは、製造販売業者に対して、今後は薬事法を遵守するよう申し入れました。

携帯電話の電池パックの膨張及び電池持続時間の減少

 同機種の携帯電話に関して、「電池パックが膨張し、裏蓋が閉まらなくなった」、「電池の消耗が激しく、十分に充電してほとんど使用していないのに2日程度しか持たない」といった情報が複数寄せられました。

 携帯電話会社に確認したところ、電池パック膨張等の原因は、充電しながらTV視聴を行った場合、通常よりも電池の温度が高い状態で充放電が繰り返され、電池は高温下での影響を受けやすいことから、結果的に電池の膨張、容量低下や持続時間の減少が起こるとのことでした。

 当センターから消費者への情報提供等を求めたところ、(1)報道発表、ホームページ、ダイレクトメールによる使用者への告知、(2)電話機側の充電制御ソフトウエアの更新、(3)当該不具合が発生した電池パックの無償交換を実施するとの回答を得ました。

旅行業者による航空券予約取消料の不当な請求

 「インターネットで見つけた旅行業者に航空券の手配を依頼したが、希望に沿う回答がなかった。申込金を支払った段階で契約が成立すると規約に記載されていたため、申込金を払わずそのままにしておいた。しかしその後、旅行業者から取消料を請求された。契約は成立していないはずなのに支払う必要があるのか」という情報が寄せられました。

 当センターで旅行業者のホームページを確認したところ、利用規約に「申込金の入金確認をもって契約の成立とし、入金が無かった場合は予約が無かったものとして取り扱う」と明記されていました。また、送信者から旅行業者とのメールでのやりとりの記録を提供してもらったところ、請求の文言が法的措置をとるなど強い調子で書かれており、問題があると思われました。

 当センターより旅行業者に問題点を指摘したところ、「キャンセルの連絡をしてこない人から労作費(手間賃)として取消料をもらうのは当然である。しかし実際に法的措置までとったことはない」との回答でした。当センターは、規約にない取消料を請求するのは不当と判断し、当該旅行業者が加盟している業界団体に情報提供し、改善を申し入れました。その結果、同業界団体が旅行業者を指導することとなりました。

表示どおりのプレゼントを提供しなかった引越し業者

 「引越し見積もりを依頼した人にもれなくキャラクター葉書をプレゼント、というキャンペーンを利用したが、実際には一定額で成約した場合のみが対象と言われ、プレゼントがもらえなかった。告知されている内容と違っていた」という情報が寄せられました。

 引越し業者のホームページを確認したところ、確かに「見積もりでもれなくプレゼント」と表示されていました。表示とは違った対応をしているのであれば、不当表示に該当する可能性があると考えられたため、当センターより引越し業者に指摘したところ、「このキャンペーンは、見積もりを受けた方に対してもれなくキャラクター葉書をプレゼントするというものである。今回の指摘を受け、社内通達を出してキャンペーンを徹底させる」との回答を得ました。



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