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[2004年4月14日:公表]

平成15年度「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報の年間統計

 消費者被害の実態をリアルタイムで把握し、消費者被害の防止に役立てるため、平成14年4月8日よりインターネットを利用した情報収集システム(「消費者トラブルメール箱」)を開始しましたが、今年で2年が経過しました。

 今回、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの1年間の年間集計をまとめました。


件数

 4,794件

 *1日平均13通の情報が送信されています。

 (参考)平成14年4月8日〜平成15年3月31日までの受信件数:3,254件(1日平均9通)

 昨年度と比べ、受信件数が1,500件ほど増加しました。1日当たりの受信件数に大きな変化はなく、ほぼ同じ平均受信件数で推移しています。なお、1日当たりの最高受信件数は35件でした。



寄せられた情報の内容について

 昨年度同様、年間を通してパソコンやプロバイダなどの情報通信関連の情報提供が多く寄せられました。特に架空請求に関する情報提供は激増といえる状況です。

 一般の消費生活相談でも架空請求が多かったことから、2003年6月、全国銀行協会に対し、「架空請求」の振込先として銀行口座が悪用されている実態等についての情報収集や情報交換を行うなどにより、銀行口座が不正に利用されていると判明した場合には、強制解約等の然るべき措置を取ってほしいとの趣旨で、消費者トラブルの未然・拡大防止について積極的な取組みを行うよう要望しました。

 その後、同協会では「盗難通帳による払出し」などの問題と併せて対応策等をまとめ、関係機関との情報交換等を行っているようです。

 また、出会い系サイトや有料情報サービス等の料金トラブルも多く寄せられました。



送信者の属性について

 送信者の属性についても昨年度と大きな変化はなく、男性・30歳代・給与生活者からの情報提供の割合が高くなっています。

 なお、前回までの概況は以下をご参照ください。



商品・サービス分類別受信件数等

別添のとおり(PDF形式)



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