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[2003年4月11日:公表]

平成14年度「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報の年間統計

 消費者被害の実態をリアルタイムで把握し、消費者被害の防止に役立てるため、平成14年4月8日よりインターネットを利用した情報収集システム(「消費者トラブルメール箱」)を開始しました。今回、1年間の年間集計をまとめました。受信期間:平成14年4月8日〜平成15年3月31日


件数

 3,254件

 年末年始等はやや受信件数が減少しましたが、1日当たり平均9通の情報が送信されており、開始当初よりほぼ同じ平均受信件数で推移しています。なお、1日当たりの最高受信件数は29件、最低は2件となっています。



寄せられた情報の内容について

 インターネットを利用しての情報収集という特質からか、年間を通してパソコンやプロバイダなどの情報通信関連の情報提供が多く寄せられました。一般の消費生活相談(2001年度受付)では運輸・通信サービスは20.3%ですが、「消費者トラブルメール箱」では29.4%と10ポイント近い差が表れています。なかでも、ADSLの普及に伴い、事業者間の競争が激しくなった影響か、不適切な勧誘を受けたまたは説明が不十分だったとの情報提供が目立ちました。

 さらに、DVDソフトの不具合に関するものや、事業者が業務停止した後の対応に関する消費者からの情報提供など、後日、新聞報道等がなされた事案も多く寄せられました。当センターでは、これらの情報提供をもとに事実確認を行い、情報を整理した上で、いち早く消費者向けに情報提供を行いました。

 なお、年間を通して、特に多かったものは下記の3つです。

  • ・ADSLやモデムの販売方法に関するトラブル
  • ・ツーショットダイヤル・出会い系サイト等の架空請求と思われるトラブル
  • ・ツーショットダイヤル・出会い系サイト等の料金トラブル


送信者の属性について

 一般の消費生活相談(2001年度受付)では女性からの相談が約7割となっていますが、「消費者トラブルメール箱」では、男性からの情報提供が7割以上を占め、大きな特徴といえます。

 また、年齢別ではインターネット利用者の特性を反映してか、20歳代〜40歳代からの情報提供が多くなっています。

 一方、職業別では、一般の消費生活相談(2001年度受付)と比較すると、自営・自由業や学生からの情報提供が多くなっています。



商品・サービス分類別受信件数等

別添のとおり(PDF形式)



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