模倣品や海賊版などを見つけたら
質問
オンライン・ショッピング・モール内のサイトや直販サイトで、極端に価格が安いブランド品やソフトウエア、DVDなどが販売されていることがありますが、模倣品や海賊版の可能性があると思います。それらを見つけた場合、どこに連絡したらよいでしょうか。
回答
模倣品・海賊版等(以下、模倣品等)を見つけた場合は、サイト上の申告フォーム等を利用してオンライン・ショッピング・モールの運営事業者に通報したり、商品の権利者や関係機関(権利者団体や管理団体等)に情報提供しましょう。サイトからの商品の削除や注意喚起、ショップのサービス停止等につながる可能性があります。
また、最寄りの警察署に通報・相談することもできます。
解説
模倣品・海賊版等とは
模倣品とは特許権、商標権などの知的財産権を侵害した製品のことで、バッグや財布、時計などの偽ブランド品のほか、有名メーカーの電化製品などを模倣した例があります。
海賊版は著作権者の許諾を受けずに複製(コピー)された製品のことで、書籍、音楽・映像・写真やソフトウエアなどを複製した例があります。
模倣品等を購入しないようにしましょう
模倣品等は知的財産権を侵害しており、健全な商品流通を阻害するだけでなく、購入することが、それらを製造・販売する組織的な犯罪に加担することにつながります。
模倣品等を販売するサイトには以下のような特徴が見られますので、購入前にしっかりチェックしましょう。
- 正規品に比べ、販売価格が極端に安い。
- 販売事業者の連絡先(氏名(名称)・住所・電話番号)が記載されていない。もしくは存在しない連絡先が記載されている。
- 商品説明等の日本語の表現が不自然
- 支払い方法が前払いの銀行振り込みのみになっている。
模倣品等かどうかの判断が難しい場合、商品の特徴や情報について、製造元の事業者が対応する際は問い合わせるなどして、出どころが不確かなブランド品等は購入しないようにしましょう。
また、音楽・映像などの著作物を権利者に無断で複製(コピー)したり(注)、インターネット上にアップロードすること、海賊版であることを知りながらダウンロードすることは罪に問われる可能性があります。これらのことは絶対にやめましょう。
- (注)私的利用等、著作権法で認められている複製を除く
模倣品等を見つけたら
模倣品等と思われる商品を見つけた場合、申告フォーム等を利用してオンライン・ショッピング・モールやフリーマーケット等の運営事業者に通報したり、商品の権利者や関係機関(権利者団体や管理団体等)に情報提供しましょう。
オンライン・ショッピング・モールやフリーマーケット等の運営事業者は申告フォームやシステム内のパトロールなどで模倣品等の情報を得て、サイトからの商品の削除や注意喚起、ショップのサービス停止等の措置を行っている場合があります。
模倣品等を購入した場合などトラブルにあった際は、お近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。
主な通報・情報提供窓口
商品の権利者や関係機関(権利者団体や管理団体等)への通報でも、不正商品の削除要請や情報提供などに活用される場合があります。
主な通報・情報提供窓口については、以下のページを参考にしましょう。
関係機関への通報
不正商品対策協議会では関係機関の一覧が掲載されています。
そのうち、一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンでは、ブランド品の模倣品等についての情報提供を受け付けています。
最寄りの警察署へ通報・相談
- 警察相談専用電話(警察庁)[PDF形式]
行政機関への相談・情報提供(主に事業者向け)
参考
- 模倣品対策(特許庁)
- 相談室・資料室のご案内(公益社団法人著作権情報センター)
- 模倣品の海外インターネット通販に関する相談(国民生活センター越境消費者センター:CCJ)
- フリマサイトで購入したブランド品が偽物だった
- 格安をうたう家具や家電品等の模倣サイトにご注意!−注文した商品が届かない!いったいどこと契約したの!?−
- コピー商品・偽ブランド品・偽造品…「ニセモノ」に関する消費者トラブルに注意!−失うのはお金だけじゃない!?−
※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について