独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置: トップページ > 相談事例・判例 > 身近な消費者トラブルQ&A > 申し込んだ覚えのない検査キットが海外から届き、料金を請求された

ここから本文
[2018年5月2日:公表]

申し込んだ覚えのない検査キットが海外から届き、料金を請求された

質問

 DNA診断をしてくれるという検査キットが海外から突然届き、請求書が同封されていました。申し込んだ覚えはないのですが、支払いをしなくてはいけないのでしょうか。また、届いた検査キットは処分してよいのでしょうか。

回答

 届いた検査キットの中には、DNAサンプルを口内から採取するための器具とDNA診断同意書、診断料を支払うためのクレジットカード番号の記入書が入っていたとの相談が、2011年頃に複数件寄せられました。

 本事例のように、消費者が注文していない場合や、事業者からの申し出に対して承諾の意思表示をしていない場合には、売買契約は成立しません。

 昨今のゲノム医療・ビジネスの発展に伴い、再び相談が寄せられる可能性があるため、注意をしましょう。

 このように申し込んだ覚えがないのに商品が送られ、料金を請求されることをネガティブ・オプション(送りつけ商法)といいます。ネガティブ・オプションによって送られてきた商品については、特定商取引法により、商品の送付があった日から14日間経てば自由に処分することができます(注)。

 なお、送りつけてきた事業者が海外の事業者であっても、「法の適用に関する通則法」により、日本の消費者が日本に居る場合には日本の法律(強行規定)の適用を主張することができます。

 このため、本件のように、海外の事業者から契約した覚えのない荷物が突然届き料金の請求を受けた場合にも、特定商取引法のネガティブ・オプションに関するルールの適用を主張することができ、商品の送付があった日から14日間経てば自由に処分することができます。

 契約した覚えのない商品が届き、料金を請求された場合には、消費者が承諾しない限り、契約は成立しませんので、事業者に連絡せず、一方で対応しないことが一番です。また、商品を受け取る前であれば、受取拒否などの対応ができることもありますので、配送事業者に相談をするのもよいでしょう。

 お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。

  • (注)14日間も待てない場合は、送りつけた事業者に対し「引き取ってほしい」と要求すれば7日後には自由に処分することができますが、事業者に正確な個人情報を知られてしまうおそれもありますので、慎重に判断することが必要です。