[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 相談事例・判例 > メールでよくある情報提供と回答 > 安くならなかったプロバイダーの変更

[2018年1月29日:公表]

安くならなかったプロバイダーの変更

質問

 電話で「料金が大幅に安くなる」と勧誘され、プロバイダーを乗り換えました。変更後、実際には安くならないことが分かって解約を希望したら、変更先のプロバイダーから高額な違約金がかかると言われました。



回答

 解約時に、違約金の支払いが必要な場合もありますので、電話による勧誘を受けてもすぐに契約せず、実際に支払うことになる料金や費用を検討しましょう。また、もし契約をしてしまった場合でも、契約書面受領日から8日以内であれば、初期契約解除制度により契約を解除することができます。



解説

 言葉巧みに自宅のインターネット接続環境を聞き出し「プロバイダー料金が大幅に安くなる」などのセールストークで、プロバイダーの乗り換えを勧める電話がかかってくることがあります。

 電気通信事業者やその代理店、取次店などは利用者に対して名称や連絡先のほか、料金や解約時の違約金も含むその他の提供条件等について説明する義務があります(注1)。プロバイダーを変更する際は、説明をしっかり聞き、サービス内容や解約時の違約金も含めた全体的な費用負担を検討してから契約しましょう。

 なお、プロバイダー等の電気通信サービスは、特定商取引法の対象外であり、電話勧誘による契約でもクーリング・オフ制度が使えません。

 しかし、2016年5月21日に施行された改正電気通信事業法によって、クーリング・オフ制度に類似した「初期契約解除制度」が導入されました。契約書を受け取った日を初日とする8日以内であれば、通信事業者の合意なしに、利用者の都合のみによって契約を解除することができます。違約金の支払いは不要ですが、クーリング・オフ制度と違い、利用した場合のサービス料、契約解除までに行われた工事費用、事務手数料については支払う必要がある点に注意が必要です(注2)。

 お困りの際には、お近くの消費生活センター等(188)にご相談ください。

  1. (注1)高齢者等、特に配慮が必要となる利用者に対しては、その知識、経験、契約目的等に配慮した説明をする必要があります(適合性原則)。
  2. (注2)工事費用、事務手数料については法令の規定により上限額が決められています。


参考



メールでよくある情報提供と回答トップページへ

ページトップへ