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[2017年5月30日:公表]

「必ずもうかる内容」とうたう情報商材を購入したが、必ずもうかるというのはウソだったので解約したい。

質問

 インターネット上の動画配信で、「全自動」「電話・メールでサポートするので安心」「返金保証」「必ずもうかる内容を教えます」とうたう情報商材の広告を見て興味を持ち、「先着30名」とあったので急いで業者のホームページからクレジットカード払いで購入しました。しかし、PDFファイルをダウンロードして情報商材の内容を確認すると、ねずみ講のようなもので必ずもうかるものではなく、問題がありそうな内容でした。解約しようと業者に電話しましたが、いつも留守番電話でつながりません。どうしたらよいでしょうか?



回答

 業者には書面で解約することを申し入れましょう。直ちにクレジットカード会社にも連絡しましょう。また、購入時の画面等の取引データ、広告や取引に至った経緯、法律上問題があると思われる部分等を整理して、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。



解説

 情報商材とは、インターネットの通信販売を通じて「お金のもうけ方」や「異性にモテる方法」などさまざまなノウハウを提供すると称するもので、形状はPDFファイルのダウンロードや冊子、DVD等の送付により提供されます。情報の内容は中身を見るまでわからないため、実際に得られる情報が思っていたものとは異なるケースの場合トラブルになることがあります。

 全国の消費生活センター等には「広告にうたわれていた成果が出る内容ではない」「サポートを受けられなくなった」「紹介されている手段が違法なのではないか」「利益、成果が出なければ返金すると書いてあるのに返金されない」など、情報商材の中身から販売方法に至るまで、さまざまな相談が寄せられています。また、当初の購入代金に加えて、さらに収入を得るための開業資金や、情報を継続的に得るための月額更新料など、事前に説明のなかった費用が必要だといわれたというケースもみられます。

 トラブルが発生した後の業者の対応に問題がある場合もあります。例えば、通信販売では、特定商取引法で原則連絡の取れる電話番号を表示することになっていますが、現実には電話がつながらず問い合わせができないといった相談も寄せられています。

 なお、情報商材をクレジットカードで契約した場合でトラブルが生じた際は直ちにカード会社に連絡し、事情を説明しましょう。

 情報商材の購入は、上記のようなトラブルが生じる可能性があることを理解した上で、少しでも疑問があったらすぐに契約せず、家族や身の回りの人とよく話し合うなどしましょう。返金保証があるからといって安易に契約せず、業者の連絡先等も必ず確認しておくことが重要です。特に、「必ずもうかる」などといった問題のある表示をしている業者とは、絶対に契約しないようにしましょう。

 なお、消費者契約法では、将来どうなるのかわからない財産上の利得について「必ずもうかる」などと確実であるかのように決めつけて勧誘し、消費者を誤認させて結ばせた契約は消費者から契約の取り消しを主張できると定めています。

 お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。



参考



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