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[2016年9月28日:公表]

インターネットで航空券を買った後、事業者と連絡がつかない!

質問

 インターネットでみつけた旅行業者のウェブサイトで航空券を予約し、料金を振り込みました。ところが、事業者にメールや電話をしても連絡がつきません。航空会社に問い合わせたところ、事業者は倒産しており未入金でキャンセル扱いになっていると言われました。振り込んだお金は返ってこないのでしょうか。



回答

 倒産などのために契約した内容が実行されない場合、旅行業の登録業者であれば、保証金制度により支払ったお金が戻って来る場合もあります。旅行業の登録がある事業者かどうかを確認しましょう。



解説

  旅行業者は、営業を開始するにあたって、旅行業協会に加盟し、協会に弁済業務保証金分担金を納入しているか、国(法務局)に営業保証金を供託しています。

 旅行業者が倒産した場合、旅行業者に旅行代金等を支払った消費者は、弁済業務保証金分担金または営業保証金から還付(弁済)を受けることができます。

 還付の申し出先は、その旅行業者が旅行業協会の会員かどうかによって異なります。

一般社団法人日本旅行業協会(JATA)または一般社団法人全国旅行業協会(ANTA)に加盟している業者の場合

 弁済業務保証金制度による還付を旅行業協会に申し出ることができます。

 弁済業務保証金制度とは、旅行業協会の正会員である旅行会社(保証社員と呼びます)と旅行業務に関して取引をした消費者が、その取引によって生じた債権について、旅行業協会(JATA、ANTA)が国に供託した弁済業務保証金から一定の範囲で消費者に弁済するという制度です。

いずれの旅行業協会にも加盟していない業者の場合

 営業保証金制度による還付を旅行業者が登録している行政庁に申し出ることができます。営業保証金制度とは、旅行業協会の正会員でない旅行業者が、廃業届を出したり倒産したりすることによって債務不履行が生じた際に、法務局に供託した営業保証金から消費者に弁済するという制度です。

 第1種旅行業であれば観光庁に、第2種、第3種では都道府県の旅行業担当部署に還付を申し出ることができます。

 ただし、これらの保証金制度は、申し出のあった金額が供託された金額を超えた場合、保証金額の範囲内で請求額に応じて案分されることになります。申し出たとしても、旅行代金の全額は保証されないことの方が多いので、注意が必要です。

 なお、海外に拠点を置きインターネットを通じて旅行商品の販売を行っている事業者との契約の場合、上記のような日本国内の救済措置の対象になりません。契約前に事業者の所在地を確認しましょう。



参考



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