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[2017年8月30日:更新]
[2014年12月11日:公表]

「通信料が安くなる」と言われ、遠隔操作でプロバイダーを変更したが安くならなかった!

質問

 電話会社を名乗る事業者から電話があり、「プロバイダーを変更すれば、今よりも通信料金が安くなる」と言われたので、変更を了承し、パソコンを遠隔操作してもらって設定を変えました。

 しかし、実際には料金は安くならず、さらに電話で名乗っていた電話会社とは関係ない事業者と契約していることが分かりました。元の契約に戻せませんか。



回答

 契約内容がよく分からないまま電話口ですぐに承諾することは避けましょう。もし、契約してしまった場合でも、契約書面受領日から8日以内であれば、初期契約解除制度により契約を解除することができます。また、虚偽説明など、問題のある勧誘を受けた場合は契約の取り消しができる可能性があります。トラブルになった場合には、最寄りの消費生活センターに相談してください。



解説

 このような電話勧誘を受けた場合、即座に契約せず、契約事業者名を必ず確認し、サービス内容や具体的な通信料を確認するためにも、郵便やメールなどで説明が示された書面の交付を求めましょう。

 プロバイダーを変更した場合、変更前のプロバイダーの解約が必要です。解約には違約金の支払いが必要な場合もあります。今まで利用していたプロバイダー契約のサービス内容や解約時の違約金等も含めた全体的な費用負担も検討し、新たな契約の必要がない場合は、きっぱりと断りましょう。

 プロバイダー等の電気通信サービスは、特定商取引法の対象外であり、電話勧誘による契約であっても「クーリング・オフ制度」が使えません。

 しかし、2016年5月21日に施行された改正電気通信事業法によって、クーリング・オフ制度に類似した制度として「初期契約解除制度」が導入されました。「初期契約解除制度」とは、プロバイダー契約など一定の範囲の電気通信サービスの契約について、契約書面受領日から8日間が経過するまでは、通信事業者の合意なく、利用者の都合のみによって契約を解除できる制度です(注1)。

 質問のケースのような電話勧誘販売のほか、店舗販売や通信販売の場合でも、はがき等の書面を事業者に対して送付すれば、違約金の支払い無しで契約を解除することができます(注2)。

 お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。

  1. (注1)電気通信事業法の改正によって、「初期契約解除」のほかにも、「説明義務」、「契約後の書面交付義務」、「不実告知等の禁止」、「継続勧誘行為の禁止」等の消費者保護ルールが新たに導入されました。
  2. (注2)違約金の支払いは不要ですが、クーリング・オフ制度と違い、利用した場合のサービス料、契約解除までに行われた工事費用、事務手数料については支払う必要がある点に注意が必要です(工事費用、事務手数料については法令の規定により上限額が決められています)。


参考



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