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[2014年11月10日:公表]

エステティックサービス契約直後にサロンが倒産、どうすれば?

質問

 1カ月前、エステティックサロンで「施術チケットをまとめて購入すると1回あたりの施術料が安くなる」と聞き、60回分のチケットを現金で購入しました。

 しかし、初めての予約日にサロンに行くと、シャッターが閉まっており「破産手続に入った」との紙が貼ってありました。一度も施術を受けてないので、返金してほしい。



回答

 事業者が破産した場合は、すぐ債権者として登録してもらうなど、迅速な対応が必要です。



解説

 一般的に、事業者が倒産し、破産手続が開始された場合、事業者の資産は破産管財人(弁護士)の管理下に置かれ、消費者が店頭で求めても直接払い戻されることはありません。

 消費者は「債権者届」を破産管財人に提出し、破産管財人が作成する債権者名簿に登録され、一般債権の扱いで清算配当を待つことになります。

 破産の情報は破産管財人から通知が来ることもありますが、何らかの事情で名簿から漏れ、届かないケースもありえるので、破産の知らせを耳にしたら、破産管財人に自分から問い合わせることも必要になることがあります。

 清算は、優先債権(税金や従業員の給料等)への支払いを終えてから、一般債権への支払いが行われるので、現実の配当はほとんど期待できません。現金で支払い済みの場合、被害回復を図れないケースがほとんどです。

 エステティックサービスに限らず、サービス提供が完了する前に、事業者が破産することは往々にしてあります。また、事業者が、消費者に回数券やプリペイドタイプのカードなど、前払い商品の購入をやたらと勧めてくるのは、資金繰りが厳しくなっているサインになっていることもあります。

 契約期間が長期になるものは、前払いにリスクがあることを認識し、消費者として無理なく利用できる範囲で、購入回数や金額を慎重に検討してから契約しましょう。



参考



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