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[2014年9月3日:公表]

おとり物件だった賃貸アパート

質問

 転勤に伴い、職場に近いアパートを探していました。

 ウェブで検索し、駅に近く築年数も浅いお手ごろ物件を見つけたので、仲介の不動産業者に該当物件を契約したい旨を告げ、来店予約までしたのですが、当日「他で先に申し込み済みになったので紹介できない」と言われました。

 それからしばらく経ちますが、この物件は、まだ不動産業者のウェブサイトに掲載されたままです。いわゆる「おとり物件」だと思いますが、どうすればよいですか?



回答

 不当表示(おとり物件)であると思われる広告があれば、消費者庁や都道府県の不当表示申出制度へ。各地の不動産公正取引協議会や関連業界団体の会員であれば、対応相談窓口へ通知し、対応を求める方法もあります。



解説

 不動産賃貸における「おとり物件」は、古くから相談も多く寄せられる1つです。物件を探した苦労や期待を木っ端みじんにされるという点からも悪質な販売方法です。ひと口に「おとり物件」と言いますが、次の3パターンがあります。

  1. 不動産が存在しないため、実際は取引できない不動産
    (実在しない住所・地番を掲載した物件、いわゆる架空物件)
  2. 不動産は存在するが、取引対象となり得ない不動産
    (売約済み物件、他人がすでに居住している物件)
  3. 不動産は存在するが、取引する意思がない不動産
    (希望者に他の物件を勧めるなど、当該物件の取引に応じない)

 いわゆる「おとり物件」の相談で多いのは2や3、あるいはその組み合わせですが、いずれも景品表示法上の違反行為です。

 消費者が景品表示法上の違反行為と思われる事態を見聞きした場合、消費者庁または都道府県が設置する景品表示法違反被疑情報提供フォーム等から該当事実について申告することで行政機関への情報提供・通知となります。

 不動産業者が、各地の不動産公正取引協議会の会員である場合、広告内容について問題があれば、協議会の相談窓口に通知することも有用です。

 公正競争規約などを運用する業界団体では、取引健全化を目的として、規約違反に対し、数百万円にのぼる高額な課徴金制度を運用していることもあり、事態を申し出ることは有用です。不動産業者は、加盟している業界団体の表示義務があるので、確認も容易です。

 困ったときには、お近くの消費生活センターへの相談を。



参考



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