[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 相談事例・判例 > メールでよくある情報提供と回答 > 強引でしつこいマンションの販売勧誘、どうすればいいの?

[2014年8月4日:公表]

強引でしつこいマンションの販売勧誘、どうすればいいの?

質問

 会社や自宅に、電話や来訪でしつこく売り込んでくる投資用マンションや新築分譲マンション販売には、どう対処すればよいのですか?契約してしまった後、解約したい場合はどうすればよいのですか?



回答

 勧誘に対し、断りの意思を示す人へのしつこい勧誘、深夜・早朝の勧誘は禁止行為です。興味・関心がなければ、きっぱり断りましょう。録画・録音できる機材の活用も有効です。

 悪質勧誘を受けたら、国土交通省や都道府県の所管部署へ。身体や家屋に危害が及びそうになったら迷わず警察へ。不本意な契約をしてしまったら、クーリング・オフを活用しましょう。



解説

 強引で頻繁、早朝や深夜、長時間にわたる勧誘など、投資用マンションや新築分譲マンションの悪質販売勧誘に関する相談は、相変わらず各地の消費生活センターに多く寄せられています。

 繁華街・ビジネス街の路上で新人研修と称した名刺交換や、社員名簿や同窓会名簿などさまざまな名簿を基に直接勧誘電話がかかってきたり、喫茶店などに呼び出したり、「買わないなら営業費の損害賠償をする」「先に電話を切るとは失礼だ」など、理不尽な言いがかりをつけてきたり、アンケートを名目に来訪し、退去を求めてもしつこく居座る…など、日常生活の平穏を脅かすケースも寄せられています。

 マンション販売の勧誘方法については、宅地建物取引業法と、関連する国土交通省令(施行規則)で、次のように勧誘の手段や方法が規制されています。

  1. 事業者は、勧誘に先立って、消費者に社名・担当者名・具体的な来訪目的(マンションの販売勧誘である、等)について、明確に伝える告知義務が課せられています。消費者の求めがあれば、従業者証明書の提示も義務付けられています。
  2. 消費者が「関心がない、契約しない」等の意思表示をしたら、事業者はこれ以降、他の担当者や、委任した代行業者による勧誘も含めて不可能になります(再勧誘の禁止)。
  3. 消費者において、事業者からの再勧誘を完全に禁止するためには「御社(宅地建物取引業者名)の勧誘は不要です」等、勧誘を行ってきた事業者の勧誘全般に禁止が及ぶよう通知する必要があります。
  4. 一般的に事前承諾を得ない限り、午後9時〜翌朝8時に電話勧誘や訪問勧誘を行うことは不可と考えられています(迷惑を覚えさせる時間の電話・訪問勧誘の禁止)。ただし、これは勧誘対象となった消費者個々のライフスタイルにより変わります。
  5. 職場で勤務時間中であることを知りながら、反復・継続・執拗(しつよう)な勧誘によって消費者を困惑させることは禁止されています(困惑行為の禁止)。

  迷惑勧誘の証拠を残す手段として、最近広く一般的になっている携帯電話やカメラ付インターホン、ICレコーダーなどの機材を活用することも考えられます。

  宅地建物取引業は免許事業なので、悪質勧誘を受けたら、営業免許を与えている国土交通省や都道府県の宅地建物取引業所管課に申し出て、行政上の措置(行政処分)を求める方法があります(営業停止や免許取消などの行政処分が課されることがあります)。

 業者の勧誘において、暴力を振るわれそうになったり、脅迫されたり、身柄を拘束されるような恐怖を覚えた場合、迷わず警察へ連絡しましょう。

もし契約してしまったら…

 「あまりにしつこいので、根負けして契約してしまった」という場合、解約方法でもっとも手っ取り早いのは、クーリング・オフを使うことです。次の(1)〜(5)の条件がそろえば、不動産売買契約でもクーリング・オフできます。

  1. (1)売り主が、国または都道府県で登録済みの宅地建物取引業者(宅建業者)で
  2. (2)自宅や職場など「事務所以外(路上・展示場・喫茶店も)」で契約し
  3. (3)契約代金は、まだ全額を支払っていない
  4. (4)クーリング・オフの記載がある書面を受け取っている
  5. (5)クーリング・オフの説明を受けてから8日以内

 クーリング・オフに関する書面を受け取っていない場合や、制度があることを告知されなかった場合は、契約から8日以上経過していても可能ですが、当てはまるかどうかを含め、具体的な書き方や通知方法については、消費生活センターに相談しましょう。

 クーリング・オフの条件に該当しない場合でも、長時間勧誘されたと感じたのであれば、消費者契約法の不退去や退去妨害に、「絶対にもうかる」などの判断を惑わせるセールストークは、消費者契約法の断定的判断の提供に該当し、契約を取り消すことのできる根拠になる場合もあります。いずれにしても、契約時や契約に至った状況が重要であり、実際の解約には粘り強い交渉が必要になります。消費生活センターに相談しましょう。

 なお、「この先絶対値上がりします」などといったセールストークは、宅地建物取引業法でも、禁止行為(断定的判断の提供)としています。重要事項説明書の説明や書面交付などについても、事業者の義務として同法に定められています。

 マンションは高額な買い物です。甘い言葉、強引・執拗な勧誘に惑わされないでください。即断即決をせず、家族、友人等に相談し、冷静に検討し、判断をしましょう。



参考



※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


メールでよくある情報提供と回答トップページへ

ページトップへ