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[2014年8月4日:公表]

消費生活センターから勧誘会社の信用性を保証する電話がかかってくることがあるの?

質問

 「ある会社が近々上場する。必ずもうかるから社債を購入したほうがいい、購入した場合には譲ってほしい」という電話がA社をはじめとする複数の証券会社を名乗る人からありました。

 その後、地元の消費生活相談窓口担当を名乗る人から「社債購入を勧める電話について調査している。勧誘してきた会社を教えて」という電話があったので、社名を伝えたら「そこは信用できる会社、大丈夫」と言われたが、信用できるか。



回答

 消費生活センターが特定銘柄のオススメや保証などしません。なりすましによる劇場型勧誘の被害にご注意を。



解説

 社債や未公開株の勧誘電話や、資料が同封された書面が届いた後、消費生活センター等の公的機関を装ったり、公的機関と極めて紛らわしい名称の団体を名乗り「被害調査」「被害者へのアドバイス」などと電話をかけ、消費者を安心させ、社債や未公開株の契約をさせるケースが見られます。

 消費生活センター等の公的機関が、個別の事業者の信用性を保証して購入を勧めるような電話をかけることは絶対にありません。勧誘業者と公的機関を名乗る者が共謀しているタイプの悪質勧誘(劇場型勧誘)なので、注意してください。

 この他、社債の購入をしたものの、販売業者と連絡が取れなくなった等のトラブルも発生しています。オイシイもうけ話が、見ず知らずのあなたに簡単に転がり込んでくることはありません。安易に信じず、不審な勧誘はきっぱりと断りましょう。

 断りきれずに契約してしまった場合や、怪しいと思った時は、すぐにお近くの消費生活センター等に相談してください。



参考



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