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[2016年3月24日:更新]
[2014年5月2日:公表]

母親が加入していた互助会の解約料が高い

質問

 地方に居住していた母親を、介護で引き取るにあたり、入会していた冠婚葬祭互助会を解約しようとしたところ、解約料が思いのほか高くて驚きました。高額な解約料に納得できません。



回答

 契約当事者であるお母様から消費者ホットライン(188)を利用して最寄りの消費生活センターにご相談ください。契約書や約款の内容を確認したうえで、解約料に関する助言などが受けられるでしょう。



解説

 冠婚葬祭互助会とは、一定の掛け金を一定期間にわたって毎月支払い、貯(た)まった金額を結婚式や葬儀の際のサービス費用の一部に充当して負担を軽くするための仕組みです。積立の途中でも利用できますが、積立完成後は権利として持ち続けることができます。預貯金とは異なり利息がつくことはありません。また、サービスに利用しないで解約した場合は、積立金額から解約手数料が引かれてしまいます。

 冠婚葬祭互助会は、「前払式特定取引」として割賦販売法によって規制されています。事業者は経済産業大臣の許可を受けなければ営業できません。また、前受金の半額相当額を保全することなど、契約者を保護する制度があります。

 積立の途中や積立完成後に解約した場合の手数料の金額は約款に記載されていますが、高額で消費者契約法に違反するとして訴訟で争われた結果、手数料条項の使用差し止めや解約手数料の返還を命じた判例が出たケースもあります。

 契約内容を正しく理解し、今後、結婚式や葬儀のサービスを利用するかどうかを見極めて、解約するかどうかを判断しましょう。



参考



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