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[2015年12月24日:更新]
[2014年2月4日:公表]

裁判所からの「訴状」?

質問

 裁判所から「訴状」と書かれた手紙が郵便受けに届きましたが、訴えられる覚えはありません。どうしたらよいですか。



回答

 これは、裁判所から送られたものではありません。裁判所からの通知は「特別送達」という特別な郵便により配達されます。裁判所からの通知が郵便受けに投げ込まれることはありませんし、「訴状」という表記で届くこともありません。このような書面が届いた場合、基本的には無視してください。本当に裁判所から来た郵便物かわからない場合には、お近くの消費生活センターに相談してください。



解説

 裁判所を名乗り「借金を返せ」「未納料金を払え」「相続権が発生したので連絡するように」といった内容の手紙が無差別に送られてくることがあります。

 訴訟関係書類(呼出状・支払督促)など、裁判所からの通知は「特別送達」という特別な郵便により配達されます。この「特別送達」は、次のような特徴があります。

  • 「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で送付されます。
  • 郵便配達担当者が名宛人に直接手渡すことが原則となっており、はがきや普通の封書のように郵便受けに投げ込まれることはありません。
  • 郵便配達担当者から「特別送達」を受け取る際には、特別送達報告書に受け取った人の署名や押印を求められます。
  • 裁判所で付した「支払督促」や「訴訟の呼出状」の「事件番号」・「事件名」が記載されています。

 こうした特徴があるかどうかで、裁判所からの本当の通知かどうかを見分けることができます。

注意が必要な場合

 身に覚えのない架空請求であっても、本当に裁判所から届いた「特別送達」の通知であれば、「督促異議の申立て」や「答弁書」を提出する必要があります。裁判所が「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」等を出す段階においては、請求の当否の判断をすることはできません。請求が「架空」であるかどうかは、当事者が自ら裁判所に対してその旨の主張をする仕組みになっています。そのために、督促手続に対しては「督促異議の申立て」をし、訴訟においては、「答弁書」を提出する必要があります。

 裁判所の管轄地域・連絡先については、最高裁判所のホームページで確認できます。裁判所から発せられたような手紙を受け取り、本物かどうかわからない場合、書面に記された連絡先ではなく、最高裁判所のホームページに記載されている管轄地域の裁判所に確認しましょう。

 困ったときは、お近くの消費生活センターに相談してください。



参考



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