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[2013年4月12日:公表]

「過去に購入した原野やリゾート物件が好条件で売却できる」と勧誘されたが…

質問

 最近「土地や山林などの物件が高く売れる」という案内が届いたので連絡したところ、担当者が来訪し、説明を受けました。売却するために、土地の測量や新聞・Webサイトに広告を掲載する費用が必要だと言われましたが、信用できますか?



回答

 原野商法や、地方のリゾート物件にまつわる二次被害が多発しています。「すぐに売れる」「現金化できる」といった甘い勧誘に飛びつかないようにしましょう。



解説

 1970年頃に多発した「開発の見込みがない山林や原野を、時価の何倍もの価格で売りつける」という商法をいわゆる「原野商法」と言います。

 2000年に入って、この原野商法にまつわる二次被害が問題となっています。当時の土地購入者が高年齢層になり、処分(売却)に焦っていることや、家族が相続したものの扱いに困っていることのほか、加齢によって判断力が衰えてしまっている場合もあることなどが背景になっています。

 主な手口は「すぐに売却できる・買い手がいる」と言いつつ「売却には広告を掲載する必要がある」「買い手に見せるため、整地する」といった名目で、費用を請求するといったものがあります。このほか「持っている土地に保養施設を建てるので、出資しないか」「差額を出して市街地の土地と交換しないか」など、土地の売買に見せかけた、まったく別の投資や、土地購入を持ちかける事例も見られます。

 広告であれば「媒体・期間・掲載に間違いはないか」「効果が見込まれるのか」などが、また、売却や開発への出資などは「本当に需要があるのか」「開発計画などがあるのか」と、疑ってみる視点が必要です。

 対象の土地や物件が遠隔地の場合、現地確認が難しいこともあるので、土地の整備や開発計画であれば、所有地のある自治体や現地不動産会社などに土地の状態を確認してみる等の方法も含め、即決せず、家族ともよく相談しましょう。

 万が一、契約してしまった場合、訪問販売や電話勧誘販売の契約であれば、原則としてクーリング・オフできます。クーリング・オフ期間は法定書面(法で定められた必要事項をすべて記載した契約書等)を受け取ってから8日以内とされていますが、期間を過ぎても、業者の勧誘方法によっては、契約を取り消せる場合もあります。いずれにしても、消費者側から解約の手続きをとることが必要です。少しでも不審に感じたら、最寄りの消費生活センター等に相談してください。



参考



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