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[2017年6月19日:更新]
[2012年7月26日:公表]

個人情報の削除手数料?

質問

 ある会社から、勤務先に個人的なセールス電話が掛かって来ます。何度断っても電話が来るので、私の個人情報を削除してもらおうと思い、その会社のWebサイトを見たところ「個人情報の削除は手数料1,000円が必要」と表示されていました。個人情報の削除に費用が必要なのですか?



回答

 必要ありません。



解説

 個人情報保護法(以下:法)では、個人情報取扱事業者(注1)は、次の場合に限り、実費を勘案し、合理的と認められる範囲内の手数料を定めて徴収できます(法第30条)。

○個人情報を保有する事業者が、法に基づいて手数料を取れるのは…
  • 保有個人データ(注2)の利用目的の通知を求められたとき(法第24条第2項)
  • 保有個人データの開示(本人が識別されるデータが存在しないときに、その旨を知らせることを含む)を求められたとき(法第25条第1項)
に限られます。

 よって、この件のような本人からの個人情報の訂正・利用停止・削除等の要求に対し、事業者は手数料を請求できません。事業者においても、Webサイトや会社案内、担当部署のマニュアル等で、適切な表示や対応がなされているかチェックすると良いでしょう。

 そもそも、商品やサービスについて、消費者としての相手が電話勧誘を断っているにも関わらず、再び電話を掛ける行為は、特定商取引法(第17条)や宅建業法施行規則(第16条の12第1号ニ)における「再勧誘の禁止」に当たる行為となるなど、事業者の対応にも問題があります。

 一方、過去には、個人情報の削除料や対策費用を請求する架空請求の派生的な悪質事例もあり、逆に連絡を取らない方が良いケースもあります。対応方法について悩む時は、お近くの消費生活センター等に相談しましょう。

  1. (注1)個人情報を紙面やパソコンで名簿化するなど、データベース化して事業活動に利用している者。なお、2017年5月30日施行の改正個人情報保護法によって、施行前までは同法の義務を負っていなかった事業者(取り扱う個人情報の数が5,000人分以下の事業者)も「個人情報取扱事業者」として、同法の義務を負うこととなりました。
  2. (注2)データベースを構成する個人情報のうち、開示等の権限を有し、6カ月を超えて保有する情報


参考



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