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[2012年2月1日:公表]

掃除機を分割払いで購入した数年後、解約の手伝いをするという別業者から電話がかかってきた

質問

 数年前、自宅で布団クリーニングを受けた際、掃除機を勧められ、分割払いで購入した。その後、一度メンテナンスに来ただけで、以来業者と連絡が取れなくなっていた。現在も分割払いは続いているが、最近、別の業者から「掃除機の契約を解約したいなら手伝う。解約できれば報酬をもらう」という電話がかかってきた。



回答

 過去、訪問販売等の被害に遭った人を狙い、新たな契約を結ばせようとする二次被害の可能性が考えられます。この事例の業者は「解約の手伝いをする、成功すれば報酬をもらう」と勧誘していますが、弁護士以外の者が業(報酬を得る目的)として解約交渉等を代理で行うことはできません(弁護士法第72条)。

 簡単に解決できると思わせる説明をうのみにしないようにしましょう。このような勧誘を受けても、契約してはいけません。もし、契約してしまった場合、電話勧誘販売ならクーリング・オフできます。法定書面(必要事項を全て記載した契約書等)を受け取ってから8日以内とされていますが、その期間を過ぎても、業者のセールストークや勧誘方法によっては、契約を取り消せる場合もあります。困ったときには、お近くの消費生活センター等に相談してください。



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