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[2011年7月15日:公表]

東日本大震災が発生してまもなく「停電には太陽光発電システムが強い」という訪問勧誘を受けた

質問

 東日本大震災の発生から数日後に、太陽光発電システムの販売業者から訪問勧誘を受けた。「停電に備えて太陽光発電システムを設置してはどうか」というが、震災に便乗した悪質商法ではないか。



回答

 東日本大震災による原子力発電所の事故の影響で、電力の供給が不安定になり、電力会社から計画停電への理解を求められたり、節電への協力を要請されたりするという状況の中で、太陽光発電システムの設置を急がせようとする訪問勧誘の事例が見られます。

 必要ないと思う場合は、きっぱり断りましょう。また、実際に太陽光発電システムの設置を検討している場合でも、勧誘に訪れた業者のセールストークだけを信じて契約を急ごうとせず、複数の業者から見積もりを取るなどして、業者の接客対応も含めて比較検討し、十分納得した上で契約しましょう。

 また、補助金や発電量、売電額などの見込みについて、消費者に有利なことばかり強調するセールストークで勧誘を受ける場合もあります。補助金の有無や補助金を受けることができる条件、現在の申請状況、発電量や売電額の目安、必要な諸費用・設備等は、自分でも情報の収集を心がけ、業者の説明に問題がないか確認することが大切です。

 なお、太陽光発電システムを訪問販売で契約した場合、クーリング・オフが可能なこともあります。トラブルになった場合は、お近くの消費生活センター等に相談してください。

参考:ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加−「売電収入」や「補助金」の過剰なセールストークに惑わされないで−



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