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[2016年12月20日:更新]

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要

総件数

年度 2013年度 2014年度 2015年度
相談総件数 940,242 960,490 928,889
「販売方法」に関する相談件数 472,418
(50.2)
498,047
(51.9)
479,887
(51.7)
「契約・解約」に関する相談件数 663,926
(70.6)
698,843
(72.8)
673,681
(72.5)
  • *()内の数値は、相談総件数のうちの割合(%)。
  • *「販売方法」、「契約・解約」は複数回答項目。
  • *データは2016年9月末日までのPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)登録分、2015年度は消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

不当な勧誘(4条関連)

消費者を誤認させる勧誘:消費者契約法の不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知となるような販売手口の問題を含む相談

代表的な販売手口等2013
年度
2014
年度
2015
年度
備考
虚偽説明 41,487
(8.8)
36,891
(7.4)
34,969
(7.3)

虚偽の説明により誤認した相談など。虚偽の説明があった場合でも、他に具体的な手口がわかっているものは含まれない。架空・不当請求の相談は除外。

説明不足 41,065
(8.7)
46,416
(9.3)
52,588
(11.0)

勧誘の際の説明不足が原因で誤認した相談など。クレーム処理の際の説明不足も含む。

サイドビジネス商法 7,814
(1.7)
9,160
(1.8)
9,496
(2.0)

「内職・副業(サイドビジネス)になる」「脱サラできる」などをセールストークにした手口により誤認した相談など。

販売目的隠匿 12,780
(2.7)
13,329
(2.7)
11,106
(2.3)

販売目的を隠した勧誘により誤認した相談など。アポイントメントセールスを含む。

無料商法 29,567
(6.3)
31,158
(6.3)
22,602
(4.7)

「無料サービス」「無料招待」「無料体験」など「無料」であることを強調した手口により誤認した相談など。

点検商法 6,083
(1.3)
5,713
(1.1)
5,497
(1.1)

「点検に来た」と来訪し、「水質に問題がある」「ふとんにダニがいる」など事実と異なることを言う手口により誤認した相談など。

身分詐称 11,219
(2.4)
20,985
(4.2)
19,852
(4.1)

販売員が公的機関や有名企業の職員や関係者であるかのように思わせる手口により誤認した相談など。

  • *()内の数値は、「販売方法」に関する相談のうちの割合(%)。
  • *「販売方法」に関する相談のうち「代表的な販売手口等」を記載。
  • *「代表的な販売手口等」の各項目は、すべて複数回答項目。
  • *各項目は、消費者契約法の対象となる相談を含むものであるが、すべてが同法の対象となる相談ではない。
  • *データは2016年9月末日までのPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)登録分、2015年度は消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

消費者を困惑させる勧誘:消費者契約法の不退去、退去妨害となるような販売手口の問題を含む相談

代表的な販売手口等2013
年度
2014
年度
2015
年度
備考
強引・強迫 68,602
(14.5)
55,225
(11.1)
48,626
(10.1)

強引・強迫行為により困惑した相談など。クレーム処理の際の行為等や電話による勧誘も含む。架空・不当請求の相談は除外。

長時間勧誘 3,681
(0.8)
3,545
(0.7)
3,078
(0.6)

長時間にわたる勧誘により困惑した相談など。電話による勧誘も含む。

夜間勧誘 1,763
(0.4)
2,126
(0.4)
2,030
(0.4)

夜間の勧誘により困惑した相談など。電話による勧誘も含む。

  • *()内の数値は、「販売方法」に関する相談のうちの割合(%)。
  • *「販売方法」に関する相談のうち「代表的な販売手口等」を記載。
  • *「代表的な販売手口等」の各項目は、すべて複数回答項目。
  • *各項目は、消費者契約法の対象となる相談を含むものであるが、すべてが同法の対象となる相談ではない。
  • *データは2016年9月末日までのPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)登録分、2015年度は消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

その他不適切な勧誘:ただちに現行の消費者契約法の対象とはならないが、不適切な勧誘として議論される販売方法の問題を含む相談

代表的な販売手口等2013
年度
2014
年度
2015
年度
備考
二次被害 12,137
(2.6)
12,372
(2.5)
11,362
(2.4)

一度被害にあった人を再び勧誘して、二次的な被害を与える手口。

次々販売 8,700
(1.8)
7,708
(1.5)
6,219
(1.3)

一人の者に次々と契約をさせるような手口。勧誘を断れない消費者につけ込んで、不必要とも思える商品を購入させる相談など。

判断能力に問題のある人の契約 10,273
(2.2)
9,039
(1.8)
8,220
(1.7)

何らかの理由によって十分な判断ができない者の契約であることが問題となっている相談。いわゆる適合性原則に関連した相談など。

  • *()内の数値は、「販売方法」に関する相談のうちの割合(%)。
  • *「販売方法」に関する相談のうち「代表的な販売手口等」を記載。
  • *「代表的な販売手口等」の各項目は、すべて複数回答項目。
  • *各項目は、消費者契約法の対象となる相談を含むものであるが、すべてが同法の対象となる相談ではない。
  • *データは2016年9月末日までのPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)登録分、2015年度は消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

不当な契約条項(8〜10条関連)

関連する相談の内容2013
年度
2014
年度
2015
年度
備考
解約料 30,688
(4.6)
35,925
(5.1)
38,995
(5.8)

契約の解除に伴う不当な損害賠償額の請求を定めた条項についての相談を含む、解約料に関する相談全般。

遅延金 6,041
(0.9)
6,031
(0.9)
5,569
(0.8)

金銭の支払いが遅延した場合の不当な損害賠償金を定めた条項についての相談を含む、債務の履行が遅れたことによる損害賠償金(遅延金、遅延損害金、遅延利息等)に関する相談全般。

保証金等 16,520
(2.5)
15,704
(2.2)
15,079
(2.2)

不動産賃貸借で、原状回復費用を不当に消費者に負担させることを定めた条項についての相談を含む、債務者が契約時に予め債権者等に対して預ける金銭(手付金、敷金、礼金、内金など)に関する相談全般。

  • *()内の数値は、「契約・解約」に関する相談のうちの割合(%)。
  • *「契約・解約」に関する相談のうち「(不当条項に)関連する相談の内容」を記載。
  • *「関連する相談の内容」の各項目は、すべて複数回答項目。
  • *各項目は、消費者契約法の対象となる相談を含むものであるが、すべてが同法の対象となる相談ではない。
  • *データは2016年9月末日までのPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)登録分、2015年度は消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

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