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［2013年4月30日:更新］

　2004年に消防法が改正され、2011年6月までにすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことから、「業者が来訪し火災警報器の設置が義務付けられたと強引な勧誘を受けた」といったような火災警報器の設置をめぐるトラブルが寄せられています。各市町村の条例により住宅内で設置が必要な場所が異なる場合もありますので、慎重な対応が必要です。

PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

最近の事例

• 5年前に購入・設置した火災警報器の電池が切れたが、警報器のメーカーは製造を打切っており電池も使えないという。納得できない。
• アパートに住んでいるが、留守電に「火災報知器の設置日を決めたい」と伝言が入っていたが、突然であり、詐欺ではないか。また設置義務者は大家ではないか。
• 高齢者宅に業者が来訪した。「火災警報器が義務付けられている。隣近所も全員購入した」と言われて高額な商品を購入した。書面は一切ない。
• 不用品回収に家電製品を出し、会員登録した。火災報知器1台をプレゼントするとのことで後日来訪予定。それだけの目的なのか。
• 高齢者が、市から来たという業者に警報器を取り付けられたが、高額のため解約したいとのこと。後日残金を取りに来る。業者に連絡がつかない。
• 訪問してきた業者に火災報知機を勧められ、契約した。転居する予定のため、解約したい。電話をかけるが誰も出ない。
• 火災報知機と防犯報知器の点検に来たといって訪れた業者と契約した。数十万円と高額で、まだ必要ないので断ったが、大丈夫か。
• 過去に2回ほど不用品を引取りに来た業者と火災報知機を契約。ネットを見ると悪質と書かれてあった。クーリング・オフできるか。
• 突然電話機の掃除に行くと業者から電話があり来てもらったが、火災報知器や防犯ブザー等を勧められ契約した。高額なのでやめたい。
• 役所の職員を名乗る男性が来訪した。火災警報器を契約して現金で支払ったが、市役所と関係がないことがわかった。騙されたのだろうか。

• ※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

国民生活センターホームページの関連情報

• 設置義務のない場所にも火災報知器を設置させられてしまった　（2011年7月15日）
• 住宅用火災警報器の設置について　（2011年5月12日）
• 住宅用火災警報器の訪問販売トラブルにご注意！　（2010年8月4日）
• 点検商法−「火災警報器の設置って義務？」の巻　（2008年3月31日）
• 住宅用火災警報器等の訪問販売にご注意　（2006年6月2日）

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