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[2016年3月30日:更新]

火災関連機器

 消火器の点検、詰め替えに来たなどと言って事業者が消費者宅を来訪し、高額な消火器や詰め替えの契約をさせられた、といった消火器をめぐるトラブルや、「業者が来訪し火災警報器の設置が義務付けられたと強引な勧誘を受けた」といったような火災警報器の設置をめぐるトラブルが寄せられています。

 消火器では、事業者が今まで消火器を取引していたように装ったために、勘違いしてだまされた、といった被害もみられます。また、火災警報器は、2004年に消防法が改正され、2011年6月までにすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられたため、相談が増えたことがありました。各市町村の条例により住宅内で設置が必要な場所が異なる場合もありますので、慎重な対応が必要です。

PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

消火器
年度 2010 2011 2012 2013 2014 2015
相談件数 2,361 1,516 1,230 1,175 1,467 732(前年同期 1,269)
火災警報器
年度 2010 2011 2012 2013 2014 2015
相談件数 737 545 217 153 133 120(前年同期 108)

相談件数は2016年2月29日現在(2015年度から経由相談の件数を除いています)

最近の事例

消火器

  • 近所に住む親戚の高齢の女性が、訪問販売で高額な消火器を購入していた。クーリング・オフするが、返金口座を業者に教えても大丈夫だろうか。
  • 「消火器を交換に来た」と高齢の両親宅に訪問した業者と父が契約した。しかし、もともと購入していた業者ではなく、価格もホームセンターの4倍もすることがわかったのでやめたい。
  • 台所でスプレー式簡易消火器がパンと音をたてて破裂し液体が飛び散った。食べられなくなった食材の代金を支払って欲しい。
  • ネット通販で購入した消火用具の取扱説明書に「品質保証期限は本体に記載」とあるが、記載がない。
  • 市販されている消火器に貼られたリサイクルシールに有効期限が記載してあり、期限を過ぎると処分に別途費用がかかるのは納得できない。

火災警報器

  • 5年前に購入・設置した火災警報器の電池が切れたが、警報器のメーカーは製造を打切っており電池も使えないという。納得できない。
  • アパートに住んでいるが、留守電に「火災報知器の設置日を決めたい」と伝言が入っていたが、突然であり、詐欺ではないか。また設置義務者は大家ではないか。
  • 高齢者宅に業者が来訪した。「火災警報器が義務付けられている。隣近所も全員購入した」と言われて高額な商品を購入した。書面は一切ない。
  • 不用品回収に家電製品を出し、会員登録した。火災報知器1台をプレゼントするとのことで後日来訪予定。それだけの目的なのか。不審だ。
  • 高齢者が、市から来たという業者に警報器を取り付けられたが、高額のため解約したいとのこと。後日残金を取りに来る。業者に連絡がつかない。
  • ※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

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