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[2018年1月31日:更新]

劇場型勧誘

 複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」に関する相談が依然として寄せられています。

 劇場型勧誘の典型例としては、勧誘に前後して、消費者の自宅に販売会社(A社)のパンフレットや申込書が封筒で発送され、勧誘業者であるB社が「A社の封筒は届いていないか。A社が販売している権利(未公開株、社債など)は大変価値があるが、封筒が届いた個人しか購入することができない。代わりに買ってくれれば権利を高値で買い取る(または「代理で購入して欲しい」「名義を貸してくれたら謝金を支払う」「あなたの名前で買った」)などと電話で消費者に勧誘し契約をあおるといったものです。

 こうした勧誘の電話がかかってきたら、相手にせずにすぐに電話を切ってください。

PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017
相談件数 17,912 18,950 18,216 9,323 5,780 2,492(前年同期4,298)

相談件数は2017年12月31日現在(2015年度から経由相談の件数を除いています)

最近の事例

  • 所有する山林の転売を不動産会社から勧誘され、売却契約の担保に別の土地を受け取った。すると、別の不動産会社から連絡があり、山林の登記が変更されており100万円を払えば解決すると言われた。どうしたらよいか。
  • 他県にある山林を売って欲しいと母に電話があり、来訪の不動産会社2社に税金対策名目で高額な費用を払っていた。返金を求めたい。
  • 国の機関を名乗る電話があり、個人情報が流出しているので名義変更すると言われた。すると、別の人物から電話があり、名義変更のせいで大変なことになったと怒鳴られた。解決の為に500万円を振り込むように言われたが、騙されたのか。
  • 知らない事業者からパンフレットが届き、その後パンフレットが届いていないかという電話がかかってきて「書面に記入して返送するように」と言われた。さらに弁護士を名乗る電話があり、300万円を支払うように言われた。断ったものの毎日電話が来るので怖くなり、300万円を金融機関から引き出した。「お金の準備はできたか」という電話がかかってきたので、「用意した」と答えたところ、「運送業の人に取りに行かせる」と言われた。心配だ。
  • 大手住宅メーカーを名乗る電話が入り、「震災被災地の施設について選ばれた10人に案内していて、明日中に書留で書類も届くので預かっていてほしい。2週間後に関係者が取りに行くので渡して欲しい」と言われた。どうすればいいか。
  • 地元警察署員を名乗る男性から、「詐欺グループによる被害があった。個人情報が抜き取られており、二次被害が発生しているため、預貯金が問題ないか確認する必要がある。消費生活センターが預貯金を確認するので銀行情報を伝えるように」と電話があり、直後、消費生活センターを名乗る女性から電話があり銀行情報を聞かれた。断って地元警察署へ問合せたところ、やはり詐欺だった。
  • 消費生活相談窓口と称する電話があり、寄付の名義貸しは犯罪だと言われ、立て替え金等の理由で1000万円を請求されている。どうすればよいか。
  • 消費者センターの個人情報担当を名乗る電話があり、「あなたの個人情報が漏れているので取消す。東北復興支援会社にあなたの情報が載っているので、別のボランティアに名義変更する」と言われ、良くわからなかったが心配になり依頼してしまった。ボランティアから電話があり、個人情報担当から教えられた番号を伝えた。すると、個人情報担当から「ボランティアは3,000万円を支払った。あなたが番号を教えたので犯罪になる。弁護士が対応しているので後で連絡する」と言われた。怪しいと思うが、どうしたらよいか。
  • 一人暮らしの母に公的機関を名乗って電話があった。「東日本大震災のボランティア名簿に母の名前が入っている。名簿から削除するには国の機関から付与された個人情報番号が必要になる」と番号を伝えられた。その後、ボランティア団体を名乗る人物から電話があり、個人情報番号を教えろとしつこいので教えたところ、今度は国の機関を名乗る電話があり、「勝手に番号を教えたので損害賠償問題だ。キャッシュカード番号を教えろ」と言われた。母は怪しいと思い電話を切ったので被害はないが、詐欺電話だったのか。
  • 熊本地震の被災者用の施設を作るので名前を貸してほしい、権利を一口買ってほしいという電話が入った。家族に相談すると言って電話を切ったが、数日後に再び電話があり、入居者が決まったのでお礼が言いたい、また名前を貸してくれと言われた。不審である。
  • ※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

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