現在の位置：トップページ > 注目情報 > 注目テーマ > 悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています

［2013年4月12日:更新］
［2002年5月28日:公表］

悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています

　利用した覚えがない架空の請求をうけているが、どうしたらよいかという相談が、全国の消費生活センターへ寄せられています。

請求の名目: 　請求の名目は、「有料サイト利用料金」「出会い系サイト利用料」「総合情報サイト登録料」「電子通信料」「恋人紹介事業の事務手数料」「民法指定消費料金」、「（商品を指定しない）債権」「他社から譲渡された債権」など本当にさまざまです。なかには「医療費」「官報掲載料」といったものまであります。

請求者は何と名乗っているか

　請求者は、そのサービスを提供したと称するサイトの運営者や通信会社を名乗るだけでなく、法務省が許可した債権回収業者（サービサー）と同一または類似の名称を名乗ったり、弁護士や弁護士事務所を名乗ったりするケースもあります。また、公証人が作成した文書であると記載したり、裁判所内の郵便局から発送したりして、請求の正当性を印象付けようとするものさえあります。

　最近は、実在する公的機関によく似た名称、実在する中央省庁の名称、公益法人等を名乗るものもあります。

請求手段と内容: 　請求手段も、電子メール、はがき、封書、電報、自動音声による電話など、いろいろな手段が使われています。「入金がない場合には自宅、勤務先へ回収に出向く」「支払わないと給与を差し押さえる」「裁判所から回収に行く」など、不安をあおる文言が使われているケースがほとんどです。

集金の手段

　従来から、請求書には送金先として銀行口座名が明記されていました。が、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（本人確認法）の施行（2003年1月）や、当センターから全国銀行協会への架空請求被害への積極的な取り組みの要望（2003年6月）などもあり、請求書への銀行口座の記載が簡単ではなくなると、今度は、新たな集金の手段も出てきました。

　例えば、「現金書留を使って送付させる」「代引郵便を悪用する」「銀行口座番号はあとで電話で伝える」などの方法です。

相談件数: 　このような相談は、2002年度から急増し、もっとも多かった2005年度には65万件にも達し、すべての消費者相談の35パーセントをも占めるまでになりました。その後、行政機関等が連携してトラブル防止に努めたこともあり減少しましたが、現在も全国の消費生活センターへは毎月数千件の相談が寄せられています。

国民生活センターでは、こうした架空請求には次のように対処するようアドバイスします。

利用していなければ払わない

　まったく根拠のない架空請求が横行しています。これらは、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、アトランダムに根拠のない請求書を大量に送ったものと思われます。

　請求書には「回収員が自宅へ出向く」「勤務先を調査」「給料の差押え」「強制執行」「信用情報機関に登録」など不安をあおるような脅し文句が書いてあることもあり、請求書を送りつけられた人の中には、関わりたくなくて振り込んでしまったり、あるいは過去に自分が使った別事業者の請求と勘違いしたり、家族が使ったと思いこんだりして、支払ってしまう人もいるでしょう。こういった、勘違いや関わりになりたくない気持ちなどに付け込む手口です。

　こういった架空請求に対して消費者ができる対策は、支払わずに放置し、脅し文句にひるまないようにしましょう。

最寄りの消費生活センターへ相談してみる

　請求された内容について不明な点があったり、不安を持った場合には、相手に連絡・料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。同じ文面の請求書が多くの人に届いているなどの架空請求の情報やアドバイスが得られます。

　「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに消費生活センターに相談することが重要です。裁判所の管轄地域・連絡先については、裁判所のホームページ内各地の裁判所でも確認することができます。

これ以上、電話番号などの個人的な情報は知らせない

　郵送の場合は、請求書が実際に届いているので、事業者は名前と住所は知っていることになります。また、電子メールの場合では事業者はメールアドレスを知っていることになります。新たに、電話番号などの個人的な情報を知られてしまったら、今度は電話などの別の手段で請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られることは避けて下さい。

証拠は保管

　今後何らかのアクションが業者からあった時のために、請求のはがき、封書、電子メールは保管しておく方がいいでしょう。

警察へ届け出を

　根拠のない悪質な取り立ての場合は、警察に届けておきましょう。

何度もメールで架空請求が届くような場合は・・・: ご利用のプロバイダーの迷惑メールに関する情報を確認したり、携帯電話会社の「迷惑メール撃退サービス」を利用してブロックしましょう。

国民生活センターへ電子メールで届いた督促状: 最終通告（2002年11月13日受信）; 【御請求通知】（2003年6月4日受信）; 《大至急御連絡致します》必ずお読みください（2003年9月21日受信）; 国民生活センター「消費者トラブルメール箱」への情報提供

消費生活センター等の情報

北海道・東北

北海道立消費生活センター: 身に覚えのない請求にご注意ください
札幌市消費者センター: 架空請求にご注意を
宮城県消費生活センター: 架空請求に注意！！(2004年12月22日)
宮城県北部地方振興事務所栗原地域事務所県民サービスセンター: 『その相談機関は実在するの？大丈夫！』～紛らわしい名称にご注意を～(2010年4月14日)
仙台市消費生活センター: 架空請求に関する消費者トラブルにご注意ください(2005年2月4日); 無視していい「ハガキで届いた訴状」(2004年11月10日)
秋田県雄勝地域振興局総務企画部: 無視できない架空請求について(2005年11月8日)

関東

群馬県消費生活センター: 架空請求注意報
館林市消費生活センター: 身に覚えのない架空請求(2010年1月29日)
千葉県消費者センター: 架空請求の見分け方(2007年10月5日)
船橋市消費生活センター: 新たな「架空請求」にご注意！（2011年2月）
東京都消費生活総合センター: 架空請求対策（STOP!架空請求!）(2005年3月1日); 法律事務所を装った架空請求に注意！！(2004年12月7日)
大田区立消費者生活センター: 架空請求
目黒区消費生活センター: あいかわらず多い架空・不当請求(2008年7月3日)
横浜市消費生活総合センター: 架空請求･不当請求にご注意

甲信越・北陸

新潟市消費生活センター: 架空請求メールに注意してください
福井県消費生活センター: 架空請求にご注意！！(2009年9月9日)
山梨県県民生活センター: 身に覚えのない架空請求は無視！(2010年3月24日)
長野県長野消費生活センター: 架空請求・不当請求

東海

浜松市くらしのセンター: 不当請求にご注意ください!!(2008年6月5日)
名古屋市消費生活センター: 弁護士や裁判所をかたる詐欺請求に注意してください！(2005年1月); 裁判所は怖くない！　“訴訟”という言葉に慌てないで
三重県消費生活センター: 架空請求はがきにご注意ください！

近畿

滋賀県立消費生活センター: 身に覚えのない訴訟通知や料金請求（架空請求）(2007年3月)
大阪市消費者センター: 架空請求・不当請求にご注意！！(2009年3月10日)
神戸市市民参画推進局消費生活課: 悪質な「架空請求」にご注意！！(2007年3月)
尼崎市立消費生活センター: 架空請求はがきにご用心(2004年11月)
奈良県消費生活センター: 架空請求・不当請求にご注意下さい！
和歌山県消費生活センター: 支払督促を悪用した架空請求・不当請求について(2004年12月6日)

中国

鳥取県生活環境部くらしの安心局消費生活センター: 身に覚えのない請求（架空請求）(2009年6月30日)
島根県消費者センター: 相次ぐ架空請求「民事訴訟通告書」にご注意ください！
岡山県消費生活センター: ハガキ等による不当・架空請求にご注意を！！(2010年1月27日)
岡山市市民局生活安全課消費生活センター: 架空請求が横行しています！
広島県環境県民局総務管理部消費生活課（広島県生活センター）: 架空請求にご用心
広島市消費生活センター: 架空請求について（身に覚えのない請求を受けたら●●●）
山口県消費生活センター: ハガキによる架空請求について(2007年3月22日)

四国

香川県消費生活センター: 架空請求詐欺
高松市消費生活センター: 不審な配達記録郵便にご注意ください！; 「国民健康保険庁」と記載された督促状にご注意ください！; 「身に覚えがなければ至急連絡を…」新手の架空請求にご注意ください！
愛媛県消費生活センター: 架空・不当請求にご注意下さい！(2010年2月22日)
高知県立消費生活センター: 相手にしないで！架空請求(2009年3月13日)

九州・沖縄

北九州市立消費生活センター: 架空請求の対処方法
長崎県消費生活センター: 支払督促による情報料の請求(2004年12月27日)
鹿児島県消費生活センター: 身に覚えのない請求…振り込め詐欺（架空請求）

国民生活センターの記事

発表情報: 再び増加！架空請求のトラブル－請求手段はハガキから電子メールへ－（2013年3月28日）; 「国民生活相談センター」からの架空請求に応じないで！（2010年12月28日）; 国民生活センター委員をかたる架空請求について（2008年3月28日）; 携帯電話番号で送信される「退会未処理を理由にした不当な請求メール」にご注意！（2008年3月21日）; 実在する弁護士名をかたって『民事提訴通知書』を送りつける架空請求の手口（2007年8月10日）; 『民事訴訟通告書』で架空請求！　連絡すると高額な料金を要求！！（2007年6月20日）; 個人情報の流出などを口実に不当な対策費を要求する業者に注意！（2007年5月28日）; 詳細な個人情報を掲載した携帯メールにご注意！（2007年4月17日）; 今度は「消費生活センターを名乗る架空請求ハガキ」が！？（2006年12月14日）; 「独立行政法人　国民生活管理センター」を名乗る架空請求ハガキにご注意！！（2006年12月5日）; 架空請求は依然高水準、手口はより巧妙に　引き続き注意を！（2006年6月7日）; 架空請求にまた！新たな手口「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と記載し、確定日付を付した請求書（2005年3月7日）; あわてないで!!　クリックしただけで、いきなり料金請求する手口（2004年12月13日）; 架空請求に関する現状及び関係機関への要望等について－電話を架けさせて架空請求する業者への対策の強化－（2004年8月4日）; ご注意　携帯電話のショートメッセージサービスを悪用する料金請求（2004年7月23日）; 架空請求の手口に多様化の兆し－自動車、プラズマテレビなど高額商品の当選商法に注意－（2004年7月16日）; 弁護士をかたった「利用した覚えのない請求」にご注意（2004年1月19日）; 電報を使った債権の請求に注意！－悪質な架空請求が急増－（2003年6月6日）; 「架空請求」に関する消費者トラブルの防止に係る全国銀行協会への要望について（2003年6月6日）
見守り情報: 「架空請求」は、とにかく無視！（2012年2月17日）; 「未払い金がある」と言って、工事請負代金の架空請求多発（2007年3月2日）; 『裁判通知書』が届き、財産を預ければ裁判を回避できると言われ、全預貯金を送金したら、架空請求だった！（2007年1月15日）
相談事例と解決結果: まったく利用した覚えのないツーショットダイヤルの情報料の請求（2006年6月21日）; クリックしただけで登録になり料金を請求されるＰＣでの不当請求（2005年5月20日）; 実在する弁護士名で請求された出会い系サイトの利用料金（2004年9月17日）; 利用した覚えのない「ダイヤルＱ２」と称する情報料の請求（2002年5月13日）
メールでよくある情報提供と回答: 「情報コンテンツ料金が滞納されている」という身に覚えのないメールが届いた！（2013年4月12日）; モバイル情報コンテンツ会員の退会手続きがされていないというが…（2013年2月12日）; フリーメールの運営会社の名前で「迷惑メールを多数受信しているのに報告がない」としてサーバ管理費を請求された（2009年7月21日）; 突然、携帯電話に身に覚えのないサイトから料金請求メールがきた！どうしたらいいか？（2009年2月27日）
各種相談の件数や傾向: 架空請求

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。案内ページ

注目テーマトップページへ

ページトップへ