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[2005年12月12日:更新]
[2005年7月8日:公表]

悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」にご用心

工事別注意点

 悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」による消費者被害が社会問題となっています。全国の消費生活センターには、毎年年間9,000件前後「訪問販売によるリフォーム工事」の相談が寄せられおり、悪質で巧妙な手口も目立ちます。国民生活センターでは、このようなトラブルに巻き込まれないために、次のように注意を呼びかけます。



アドバイス

1.契約する前に
(1)訪問販売では、できるだけ契約しないこと
(2)工事を依頼するかどうかは、手間と時間をかけて十分に検討すること
(3)家族や身近にいる人が注意すること−成年後見制度の活用も検討する−
2.契約した後
訪問販売の場合、工事の開始後でも、クーリング・オフ期間内であれば解約できる
3.不審を感じたら、消費生活センター等に相談すること
詳細情報




主な相談事例

事例1 突然訪問した業者と2週間で総額約600万円のリフォーム工事を次々と契約
 70歳代の夫婦と90歳代の母との3人暮らしである。
 業者が突然来訪し、「この辺り一帯を見て回っている。お宅の屋根の漆くいが剥がれているし、瓦もずれているので、屋根を見せて欲しい」と言われた。屋根に登った業者から「登ってきて」と言われたが、梯子が急で登れなかった。屋根から降りてきた業者から漆くいのかけらを見せられ、「このままだと雨水が入り込み、屋根が腐ってしまう。梅雨入り前に早く修理をした方が良い」と説明され、雨漏りで家が腐ってしまっては大変と思い、屋根工事(115万円)の契約をした。
 後日(屋根工事の初日)、屋根工事をしていた業者から「漆くい工事の出来具合を確認したいので、屋根裏(小屋裏)を見せて欲しい」と言われた。業者が屋根裏に入ったところ、「瓦の重みで屋根が歪んでいる」と説明された。また、屋根裏の写真を見せられ、「屋根裏にカビが発生している。カビの原因は床下ではないか」と言われ、今度は業者は床下に潜った。その後、業者からビデオを見せられながら「床下の土壌の湿気が原因で、床下の柱や断熱材にカビが多発しており真っ黒である。このカビが柱や断熱材を伝わって屋根裏にまで発生している。このままだとカビで柱が腐食してしまう」、「屋根の重みを支えるには屋根裏の補強をした方が良い」と説明され、カビで家が腐食し潰れてしまうのではないかと不安になり、床下の換気・補強工事(210万円)と屋根裏の換気・補強工事(160万円)の契約をした。
 その後日(床下工事の2日目)、床下工事の最中に、業者から「浴室の下にある木材が湿っていて、傷みはじめている。タイルの間から浸水して腐食しているので、タイルを張り替えた方が良い」と言われ、今度は浴室工事(100万円)の契約をした。
 その数日後、別居している家族が来訪した際、工事について話したところ「やめたほうがいい」と言われた。そもそも工事をする必要があったのか知りたい。(契約当事者:70歳代 男性 無職)
事例2 認知症の高齢者が6年間で47件、総額約1,570万円のリフォーム工事を18の業者と契約
 一人暮らしの高齢な母の判断力が最近衰えていると感じて帰省したところ、近隣住民から「業者の出入りが多い」と言われた。さっそく家の中を捜してみると、契約書の束が見付かった。
 契約書で確認できただけで、母は5年前から、18の業者と47件もの自宅のリフォーム工事の契約を繰り返していた。業者の訪問販売で契約をし、ほとんどが契約したその日に工事をしていたようだ。工事内容は床下工事、屋根裏工事、外装工事、内装工事、浄水器の設置などであり、総額は約1,570万円にものぼっていた。
 クレジット契約もみられたが、多くが現金での支払いであり、業者は年金支給日をねらって集金していたようだ。母の貯蓄はほぼ底を尽いていた。
 母に聞いても、契約時の状況は覚えていないという。最近、認知症のため契約当事者能力はないと医師に診断されたが、数年前から認知症だった可能性が高い。工事内容をみると、同様の工事が何度も繰り返し行われていた。ほとんどの工事が不要だったのではないか。(契約当事者:70歳代 女性 無職)
●消費者からの相談事例より




相談件数

 全国の消費生活センターに寄せられたリフォーム工事の相談では、訪問販売が高い割合を占めており、相談件数は年々増加しています。

 消費者が怖い思いをしたとか、強引に勧誘されて契約したという相談や、クーリング・オフ期間内に連絡したのに解約を断られたという法律に抵触するおそれのあるトラブルや、来訪した業者に長時間に渡り勧誘されたり、更に深夜までも勧誘されたという夜間勧誘に関する相談などが寄せられています。

詳細情報
 




相談窓口

消費生活センター
全国には510ヶ所の消費生活センターがあります。居住地の消費生活センターをご利用ください。


都道府県が実施した業者に対する行政処分

株式会社サンメイクス、有限会社昇栄住宅設備

根拠法令 特定商取引に関する法律及び静岡県消費生活条例
都道府県 静岡県
公表日 平成17年11月30日
公表文 悪質住宅リフォーム業者に対する業務停止命令

株式会社日総ハウス

根拠法令 特定商取引に関する法律
都道府県 秋田県
公表日 平成17年10月28日
公表文 住宅リフォーム業者に対する業務改善の指示について

株式会社ハウス・ケアー・サービス

根拠法令 特定商取引に関する法律及び埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例
都道府県 埼玉県
公表日 平成17年10月7日
公表文 「特定商取引に関する法律」に基づく行政処分及び「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」に基づく勧告について

KRK関東株式会社・KRK株式会社

根拠法令 特定商取引に関する法律及び東京都消費生活条例
都道府県 東京都
公表日 平成17年7月13日
公表文 訪問販売リフォーム業者を行政処分

株式会社セラシステム中部

根拠法令 特定商取引に関する法律及び山梨県消費生活の保護に関する条例
都道府県 山梨県
公表日 平成17年5月13日
公表文 訪問販売業者に対する行政処分等

株式会社関東美装

根拠法令 特定商取引に関する法律
都道府県 埼玉県
公表日 平成17年3月17日
公表文 「特定商取引に関する法律」に基づく行政処分について

株式会社新日本住宅管理サービス

根拠法令 特定商取引に関する法律
都道府県 東京都
公表日 平成17年2月10日
公表文 高額なリフォーム工事契約−四都県で初の同時行政処分

株式会社新日本住宅管理サービス

根拠法令 特定商取引に関する法律
都道府県 埼玉県
公表日 平成17年2月10日
公表文 初の四都県合同による訪問販売業者に対する行政処分について

株式会社新日本住宅管理サービス

根拠法令 特定商取引に関する法律
都道府県 千葉県
公表日 平成17年2月10日
公表文 特定商取引法違反の訪問販売事業者の処分について

株式会社新日本住宅管理サービス

根拠法令 特定商取引に関する法律
都道府県 神奈川県
公表日 平成17年2月10日
公表文 全国初!四都県で同時行政処分と事業者名公表!!

株式会社日本排水管保安協会

根拠法令 特定商取引に関する法律及び北海道消費生活条例
都道府県 北海道
公表日 平成16年12月3日
公表文 "特定商取引法等に違反した訪問販売事業者に対し 行政処分を行いました"

有限会社サンイースト

根拠法令 特定商取引に関する法律及び東京都消費生活条例
都道府県 東京都
公表日 平成16年6月16日
公表文 点検商法で床下調湿材等を契約させる事業者を行政処分

株式会社ルネックス

根拠法令 特定商取引に関する法律
都道府県 埼玉県
公表日 平成16年3月30日
公表文 「特定商取引に関する法律」に基づく行政処分について

(業者名非公開)

根拠法令 特定商取引に関する法律及び東京都消費生活条例
都道府県 東京都
公表日 平成16年2月26日
公表文 床下換気扇を執拗に販売する事業者を行政処分

株式会社サンメイクス

根拠法令 特定商取引に関する法律及び静岡県消費生活条例
都道府県 静岡県
公表日 平成15年6月24日
公表文 静岡県消費生活条例第28条第1項に基づく情報提供

有限会社昇栄住宅設備

根拠法令 特定商取引に関する法律及び静岡県消費生活条例
都道府県 静岡県
公表日 平成15年6月24日
公表文 静岡県消費生活条例第28条第1項に基づく情報提供

(業者名非公開)

根拠法令 特定商取引に関する法律
都道府県 東京都
公表日 平成14年5月30日
公表文 住宅リフォーム事業者に対する行政処分


自治体の苦情処理委員会等で扱った事案

東京都消費者被害救済委員会

内容 高齢者と次々契約した外壁改修の工事契約に係る紛争
都道府県 東京都
公表日 平成17年3月4日
公表文 消費者被害救済委が外壁改修工事契約の紛争をあっせん

大阪府消費生活苦情審査会

内容 家屋リフォーム等の工事請負代金に関するあっせん事案
都道府県 大阪府
公表日 平成16年10月21日
公表文 大阪府消費生活苦情審査会あっせん事案報告書(PDF)

東京都消費者被害救済委員会

内容 床下調湿剤等の契約に係る紛争
都道府県 東京都
公表日 平成15年3月27日
公表文 消費者トラブル2事件を被害救済委員会に付託ほか

東京都消費者被害救済委員会

内容 高齢者が結んだ屋根補強等の工事契約に係る紛争案件報告書(概要)
都道府県 東京都
公表日 平成14年3月27日
公表文 高齢者が結んだ屋根補強等の工事契約に係る紛争案件報告書(概要)


消費生活センターの相談事例

□札幌市消費者センター
一人暮らしの高齢者が悪質な点検商法の被害に−日ごろから高齢者への目配りが大切(2005年1月)
□秋田市消費者センター
訪問販売でのリフォーム工事にご注意ください(2005年7月)
□仙台市消費生活センター
悪質な床下リフォーム業者の訪問販売にご注意ください!(2005年7月14日)
□水戸市消費生活センター
突然の訪問で屋根瓦の補修工事を勧められ・・・(2005年7月19日)
□宇都宮市消費生活センター
悪質な『訪問販売のリフォーム工事』に注意してください(2005年8月)
□船橋市消費生活センター
悪質な住宅リフォームの訪問販売にご注意を!(2005年7月)
□東京都消費生活総合センター
東京都が調査・指導を行った住宅リフォーム会社元社員を警視庁が逮捕(2005年6月30日)
本当に必要?補強工事−耐震工事は専門家の耐震チェックを受けてから(2005年5月)
住宅リフォームの次々販売(2004年12月28日)
□北区消費生活センター
悪質リフォーム工事(2005年7月)
□三鷹市消費生活係
次々としたリフォーム契約(2005年7月)
□川崎市消費者行政センター
「無料で点検します」の裏に隠された甘い罠(2005年3月23日)
□茅ヶ崎市広報広聴課
高額なリフォームについての相談が増えています(2005年7月)
□福井県県民生活部生活課
住宅リフォームをめぐるトラブルにご注意ください(2005年7月)
□長野県生活環境部生活文化課
悪質リフォーム事業者にご注意ください!(2005年7月11日)
□岐阜県地域県民部県民生活安全室
悪質なリフォーム関連業者の訪問販売にご注意ください!!(2005年6月)
□名古屋市消費生活センター
要注意!悪質リフォームの訪問販売(2005年8月)
□大阪市消費者センター
警報!高齢者を狙う悪質な住宅リフォーム(2005年8月)
□兵庫県県民政策部県民文化局消費生活室
悪質な訪販リフォーム業者にご注意!(2005年6月)
□神戸市市民参画推進局消費生活課
注意!不必要なリフォームや高額浄水器−悪質な被害が高齢者に集中!(2005年6月30日)
依然として多い、住宅のリフォーム工事に関する相談!−「無料で家の点検や耐震診断をします」などの甘い言葉には要注意!(2005年3月31日)
□姫路市消費生活センター
悪質住宅リフォーム業者にご注意!(2005年8月)
□奈良県食品・生活相談センタ−
耐震診断と耐震補強工事の解約(2005年6月20日)
□徳島県立消費生活センター
屋根工事の点検商法(2005年6月)
□香川県消費生活センター
悪質リフォームに気をつけて(2005年7月)
□北九州市立消費生活センター
悪質住宅リフォームに注意しましょう。(2005年8月11日)
□長崎県消費生活センター
屋根工事(2005年6月)
□宮崎県消費生活センター
点検工事を解約したい(2005年5月23日)


リンク集

□内閣府
○悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策について
第2回住宅リフォームに関する消費者トラブルに係る関係省庁等担当課長会議概要(PDF形式)
第2回住宅リフォームに関する消費者トラブルに係る関係省庁等担当課長会議資料
第1回住宅リフォームに関する消費者トラブルに係る関係省庁等担当課長会議概要(PDF形式)
第1回住宅リフォームに関する消費者トラブルに係る関係省庁等担当課長会議資料
□経済産業省
特定商取引法違反に基づく処分件数の推移及び事業者一覧の公表について(PDF形式)
悪質な住宅リフォーム訪問販売等(点検商法)への対策について
□国土交通省
悪質リフォームに対する国土交通省の対策について
□(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
リフォネット(登録事業者検索や住宅リフォームの基礎知識、相談窓口情報等を掲載)
住まいをリフォームしたいときの相談事例
□住宅情報提供協議会
すまいの情報発信局「安心・満足リフォーム」


 ご注意ください

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