[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 注目テーマ > 震災に関する消費生活情報(相談情報とアドバイス)

[2013年2月14日:更新]
[2011年3月14日:公表]

震災に関する消費生活情報(相談情報とアドバイス)

 2011年3月11日に発生した東日本大震災に関連した相談が「震災に関する悪質商法110番」や全国の消費生活センターに多数寄せられています。

 「震災に関する悪質商法110番」や全国の消費生活センターに寄せられた震災関連の相談情報の統計や注意情報、商品テスト結果、高齢者・障がい者や子どもが被害を受けやすい悪質商法をとりあげた「見守り情報」を掲載しています。「見守り情報」では、啓発用資料として利用できるイラスト入りリーフレット版もあります。


震災消費生活トラブル・商品テスト

未公開株・投資

放射線関連

工事・設備

家具等の転倒

賃貸住宅

貴金属買い取り

キャンセル料

メール・インターネット・電話

その他

震災関連の見守り情報

メールマガジン掲載記事

 高齢者・障がい者を対象としたメールマガジン「見守り新鮮情報」、子どもを対象としたメールマガジン「子どもサポート情報」で配信した情報のうち、震災に関するものを紹介します。イラストを入れたリーフレット版もありますので、啓発用資料としてご活用ください。

見守り新鮮情報(高齢者・障がい者のトラブル防止)

子どもサポート情報(子どものトラブル防止)

高齢者・障がい者見守りボランティア

 高齢者等の見守りボランティア(市民講師)の啓発活動に役立つ情報の中から、震災に関するものを紹介します。

模擬体験シナリオ

アンケート調査

震災に関する消費生活相談の分析・統計情報

「震災に関連する悪質商法110番」に寄せられた相談情報

全国の消費生活センターに寄せられた相談情報(PIO-NETより)

過去の震災で見られた消費者トラブル

 阪神淡路大震災、新潟県中越沖地震など、大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行します。これは、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。耐震診断・耐震工事や、停電への不安に乗じたソーラーシステムなどの発電システムの訪問販売などさまざまです。

 過去の震災の事例から、これらの手口を知り、今後に備えることが重要です。

過去の震災時にみられた便乗商法の例

  • 「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」などと虚偽の勧誘を行い、壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する。
  • 「ボランティアで、損傷した屋根にブルーシートをかけている」と言って訪問し、その後「応急処置が必要な箇所がある」「ブルーシートをかけるより、今すぐ補修をしたほうがいい」と不安を煽り、高額な契約を急がせる。
  • 公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘、高額な契約をさせる。
  • 「清掃に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機関やボランティアを装い、頼んだ後で法外な料金を請求する。
  • 電力会社を名乗り「地震後の点検」と言って訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。
  • 震災後の住宅を訪問し、「雨よけ」のブルーシートをかけた後、屋根工事を勧誘する。断ると「ブルーシート代」の名目で、高額な料金を請求する。
  • 「被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている」と訪問し、布団を寄付した人に「いい布団なので、もったいない。打ち直しをしたほうがいい」と高額な布団のリフォームを勧誘する。

過去の震災時にみられた保証金詐欺の例

 「家屋の補修費、当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ」と保証金名目で入金させるが、貸し出しは実行されない。

過去の震災時にみられた義援金詐欺の例

  • 日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。
  • 公的機関を思わせる名称を用いて、自宅を訪問したり、ハガキを送ったりして義援金名目のお金を求める。

消費者へのアドバイス

便乗商法、保証金詐欺について

被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに相談してください。

義援金詐欺

義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してください。不審に思った場合は、警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署)に相談してください。

被災生活で燃焼器具等を使用する際の注意

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


注目テーマトップページへ

ページトップへ