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［2014年8月7日:更新］
「サラ金・フリーローン」に関する消費生活相談
貸金業法等の改正による効果などから、「サラ金・フリーローン」の相談が大きく減少しています。
近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題（「多重債務問題」）となったことから、これを解決するため、2006年に従来の法律が抜本的に改正されました。改正貸金業法等では、総量規制（総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けなどを原則禁止）、上限金利の引き下げ（29.2％から20％に引き下げ）、貸金業者への規制強化（貸金業務取扱主任者の配置を義務づけ）などが導入され、段階的に施行されてきました（2010年6月完全施行）。
2008年度まで毎年12万件ほど寄せられていた「サラ金・フリーローン」の相談は、2009年度以降大幅に減少に転じ、完全施行がされた後の2011年度は5.6万件とピーク時に比べて2分の1以下となっています。
- （注）「サラ金・フリーローン」の相談とは…
消費者金融会社、クレジット会社、銀行等が扱う、使途を限定しないで設定されている消費者ローンに関する相談。
PIO-NETに寄せられた相談件数の推移
図 「サラ金・フリーローン」の相談件数の推移と改正貸金業法の施行スケジュール
相談件数は2012年5月末現在
[図の解説]
2004年度から2008年度の相談件数は12万件前後を推移していましたが、2009年度は9.3万件、2010年度は9万件、2011年度は5.6万件と減少しています。
改正貸金業法の施行スケジュール
2006年12月20日
- 公布
2007年1月20日
- 罰則強化
2007年12月19日
- 取立規制強化
- 新貸金業協会設立（自主規制ルール強化）等
2009年6月18日
- 貸金業務取扱主任者制度（資格試験実施）
- 財産的基礎要件引き上げ（2千万円へ）
- 指定信用情報機関制度の導入
2010年6月18日
- 貸金業務取扱主任者制度（配置を義務化）
- 財産的基礎要件引き上げ（5千万円へ）
- 事前書面交付義務の導入
- 総量規制の導入
- 上限金利の引き下げ等
国民生活センターのこれまでの公表資料
- 発表情報
- 2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要（2014年8月7日）
- 消費者問題に関する2013年の10大項目（2013年12月19日）
- 2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要（2013年8月1日）
- いわゆる「偽装質屋」からは絶対に借り入れしないで！−「質草は何でもいい」「年金口座から自動引落し」などのうたい文句に注意−（2013年6月3日）
- 消費者問題に関する2012年の10大項目（2012年12月6日）
- PIO-NETにみる2011年度の消費生活相談−全国のデータから−（2012年9月6日）
- 「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！第3弾−ギャンブル情報料、内職、未公開株…様々な支払いに広がっている−（2011年6月17日）
- 「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！第2弾−融資を得たいという目的での利用のほかに、紹介されて利用してしまうケースも−（2010年12月1日）
- 「金貨の“即”現金化」に注意！−後払い、転売で負債が膨らむトラブルが増加−（2010年9月1日）
- 2009年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要（2010年8月4日）
- 「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！−利用者自身も思わぬ大きなトラブルに巻き込まれるおそれが−（2010年4月7日）
- 消費生活相談にみる２００７年の１０大項目（2007年12月7日）
- 消費生活相談にみる２００６年の１０大項目（2006年12月7日）
- 多重債務問題の現状と対応に関する調査研究（2006年3月22日）
- 消費生活相談にみる２００５年の１０大項目（2005年12月7日）
- 消費生活相談にみる2004年の10大項目（2004年12月3日）
- 消費生活相談にみる2003年の10大項目（2003年12月5日）
- 消費生活相談にみる2002年の10大項目（2002年12月6日）
- 消費生活相談にみる2001年の10大項目（2001年12月5日）
- 消費生活相談にみる'99年の10大項目（1999年12月8日）
- 特別調査「多重債務者問題」調査結果（1999年6月21日）
- 再び増加 多重債務の相談（1998年10月26日）
- 見守り情報
- 「偽装質屋」は絶対に利用しない！（2013年6月14日）
- 各種相談の件数や傾向
- 多重債務
- クレジットカードの現金化
- 消費者問題の判例集
- 過払金が新たな借入金債務に充当される順序（2014年5月19日）
金融庁からの関連情報
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
