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[2014年5月19日:更新]
[2012年11月16日:公表]

「サラ金・フリーローン」に関する消費生活相談

 貸金業法等の改正による効果などから、「サラ金・フリーローン」の相談が大きく減少しています。

 近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題(「多重債務問題」)となったことから、これを解決するため、2006年に従来の法律が抜本的に改正されました。改正貸金業法等では、総量規制(総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けなどを原則禁止)、上限金利の引き下げ(29.2%から20%に引き下げ)、貸金業者への規制強化(貸金業務取扱主任者の配置を義務づけ)などが導入され、段階的に施行されてきました(2010年6月完全施行)。

 2008年度まで毎年12万件ほど寄せられていた「サラ金・フリーローン」の相談は、2009年度以降大幅に減少に転じ、完全施行がされた後の2011年度は5.6万件とピーク時に比べて2分の1以下となっています。

  • (注)「サラ金・フリーローン」の相談とは…
    消費者金融会社、クレジット会社、銀行等が扱う、使途を限定しないで設定されている消費者ローンに関する相談。

PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

図 「サラ金・フリーローン」の相談件数の推移と改正貸金業法の施行スケジュール
改正貸金業法の施行スケジュールとサラ金・フリーローンに関する相談件数の推移の関連を示したグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
相談件数は2012年5月末現在

[図の解説]

2004年度から2008年度の相談件数は12万件前後を推移していましたが、2009年度は9.3万件、2010年度は9万件、2011年度は5.6万件と減少しています。

改正貸金業法の施行スケジュール

2006年12月20日
  • 公布
2007年1月20日
  • 罰則強化
2007年12月19日
  • 取立規制強化
  • 新貸金業協会設立(自主規制ルール強化)等
2009年6月18日
  • 貸金業務取扱主任者制度(資格試験実施)
  • 財産的基礎要件引き上げ(2千万円へ)
  • 指定信用情報機関制度の導入
2010年6月18日
  • 貸金業務取扱主任者制度(配置を義務化)
  • 財産的基礎要件引き上げ(5千万円へ)
  • 事前書面交付義務の導入
  • 総量規制の導入
  • 上限金利の引き下げ等

国民生活センターのこれまでの公表資料

発表情報
消費者問題に関する2013年の10大項目(2013年12月19日)
2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要(2013年8月1日)
いわゆる「偽装質屋」からは絶対に借り入れしないで!−「質草は何でもいい」「年金口座から自動引落し」などのうたい文句に注意−(2013年6月3日)
消費者問題に関する2012年の10大項目(2012年12月6日)
PIO-NETにみる2011年度の消費生活相談−全国のデータから−(2012年9月6日)
「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意!第3弾−ギャンブル情報料、内職、未公開株…様々な支払いに広がっている−(2011年6月17日)
「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意!第2弾−融資を得たいという目的での利用のほかに、紹介されて利用してしまうケースも−(2010年12月1日)
「金貨の“即”現金化」に注意!−後払い、転売で負債が膨らむトラブルが増加−(2010年9月1日)
2009年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要(2010年8月4日)
「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意!−利用者自身も思わぬ大きなトラブルに巻き込まれるおそれが−(2010年4月7日)
消費生活相談にみる2007年の10大項目(2007年12月7日)
消費生活相談にみる2006年の10大項目(2006年12月7日)
多重債務問題の現状と対応に関する調査研究(2006年3月22日)
消費生活相談にみる2005年の10大項目(2005年12月7日)
消費生活相談にみる2004年の10大項目(2004年12月3日)
消費生活相談にみる2003年の10大項目(2003年12月5日)
消費生活相談にみる2002年の10大項目(2002年12月6日)
消費生活相談にみる2001年の10大項目(2001年12月5日)
消費生活相談にみる'99年の10大項目(1999年12月8日)
特別調査「多重債務者問題」調査結果(1999年6月21日)
再び増加 多重債務の相談(1998年10月26日)
見守り情報
「偽装質屋」は絶対に利用しない!(2013年6月14日)
各種相談の件数や傾向
多重債務
クレジットカードの現金化
消費者問題の判例集
過払金が新たな借入金債務に充当される順序(2014年5月19日)

金融庁からの関連情報


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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