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[2016年6月27日:更新]
[2015年12月22日:公表]

「消費生活相談員資格試験制度」(平成28年4月〜)における「経過措置」及び「試験の一部免除措置」について(Q&A)

質問

 『消費生活専門相談員』の資格保有者が「消費生活相談員資格試験合格者」とみなされる経過措置はありますか。

回答

 はい、あります。「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」の附則において、平成28年4月1日(改正消費者安全法の施行日)の時点で、「『消費生活専門相談員』等のいずれかの資格(※)を保有する者」であり、かつ一定の要件を満たす場合、「消費生活相談員資格試験合格者」とみなすと規定されています。

  • (※)独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
    一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格
    一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格

 具体的には、「『消費生活専門相談員』等のいずれかの資格を現に保有する者」で、

  1. 1.地方公共団体における消費者生活相談の事務
  2. 2.消費者団体における事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務
  3. 3.事業者における当該事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務
  4. 4.国の行政機関又は独立行政法人における事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務
  5. 5.これらと同等以上のものとして消費者庁長官が指定するもの

のいずれかに、平成28年4月1日の時点で、通算1年以上従事した経験がある場合には、「消費生活相談員資格試験合格者」とみなされます。…図の【A】(2)参照

 ただし、上記の相談の事務等につき、通算1年以上従事した経験があっても、「平成28年4月1日から遡って5年間において、通算1年以上従事していない場合」には、別途、内閣総理大臣が指定する者が実施する講習会(以下、「指定講習」という。)を修了する必要があります。…図の【A】(1)参照

 また、「『消費生活専門相談員』等のいずれかの資格を現に保有する者」で、上記の相談の事務等につき、通算1年以上従事した経験が無い場合でも、指定講習を修了することにより、平成28年4月1日から5年内に限り、「消費生活相談員資格試験合格者」とみなされます。…図の【B】参照

図 経過措置の概要
経過措置の概要を示した図。図が示す内容は前述のとおり。
※3資格のいずれかを有する者が対象。

1年以上の実務経験がある場合 ※上図の【A】参照

例1 平成24年4月1日〜平成25年9月31日の期間(1年半)、消費生活センターで消費生活相談員として勤務
→「消費生活相談員資格試験合格者」とみなされる(一生涯)
例2 平成20年4月1日〜平成22年3月31日の期間(5年以上前に2年間)、消費生活センターで消費生活相談員として勤務
→「消費生活相談員資格試験合格者」とみなされる(一生涯)
(ただし、指定講習の修了が条件)

1年以上の実務経験がない場合 ※上図の【B】参照

例3 平成27年12月1日〜(4カ月)消費生活センターで消費生活相談員として勤務
→「消費生活相談員資格試験合格者」とみなされる(5年内に限る)
(ただし、指定講習の修了が条件)

 なお、経過措置の適用を受けようとする場合には、通算1年以上の実務経験を証明する書類を消費者庁が定める様式を使用して『消費生活専門相談員』等のいずれかの資格を現に保有する者自身が作成する必要があります。また、指定講習を修了する必要がある者については、修了証を用意する必要があります。

【参考】

「消費生活相談員資格試験」の創設を含む改正消費者安全法については、以下の消費者庁ホームページをご参照ください。

  • 消費者安全法の改正(平成26年6月)(消費者庁)
    • 上記ホームページの「4.ガイドライン」のところに、「改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン」(平成27年3月)が掲載されており、このガイドラインの22、23ページに、「経過措置」に関する記載があります。
    • 「5.様式」のところに、「別紙様式1」が掲載されており、これが、通算1年以上の実務経験を証明するための用紙(景表法等改正等法附則第3条第1項に係る実務経験証明書)となります。


質問

 私は、平成28年4月1日現在、「消費生活専門相談員資格」の保有者であり、3年前から消費生活センターの相談員として継続して勤務していますので、「経過措置」により、「消費生活相談員資格試験の合格者と見なされる者」(以下、「みなし合格者」という。)に該当すると思います。

 みなし合格者であることを、第三者に証明してほしいのですが、何らかの届出をすれば、証明してもらえますか。また、国民生活センターでは、証明書(みなし合格者証のようなもの)を発行していますか。

回答

 みなし合格者であることを、第三者が証明する制度はありません。
 国民生活センターは、登録試験機関として「試験合格者」には合格証を発行しますが、「みなし合格者」であることを証明することはできません。



質問

 指定講習を受けたいと思っていますが、国民生活センターでは実施しますか。

回答

 国民生活センターでは、実施いたしません。指定講習会の実施機関には、以下の3団体が指定されています。講習会の日程、場所等については、直接各団体にお問い合わせください。



質問

 平成28年度から行われる「消費生活相談員資格試験」を受験する場合に、試験科目の一部免除はありますか。

回答

 「消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令」において、登録試験機関は、「消費生活相談員資格試験」を受験する者が、以下の(I)又は(II)に該当する場合には、「消費生活相談の実務に関する科目」につき試験の一部を免除することができると規定されています。

(I)次のいずれかに該当する場合

  1. 1.受験申込書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事している者
  2. 2.受験申込書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事することが既に決定されている者
  3. 3.受験申込書を提出した日から遡って5年間において、地方公共団体における消費生活相談の事務に通算して1年以上従事していた者

(II)次のいずれにも該当する場合

  1. 1.『消費生活専門相談員』等のいずれかの資格を保有する者

 かつ

  1. 2.指定講習を修了した場合

 国民生活センターの試験には、上記(I)(II)の両方の免除があります。




独立行政法人国民生活センター
資格制度室


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