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［2011年8月8日:更新］
［2011年5月16日:公表］

試験の趣旨

　全国の地方公共団体には、消費生活センター等が設けられており、消費生活に係わる相談について、消費生活相談員が解決のための支援を行っています。

　これらの相談は、消費生活に関連する様々な分野にわたっており、経済・社会が国際化、高齢化、サービス化する中で、その内容もまた複雑化、高度化しています。したがって、消費生活センター等で相談業務に携わる相談員にもそれだけ高度な知識と能力が要請されるようになっています。

　このため、消費生活相談に携わる相談員の資質、能力の向上等を図ることを目的として、平成2年の消費者保護会議（議長　内閣総理大臣）において、国民生活センターが実施する公的資格制度として消費生活専門相談員資格認定制度が創設されました。平成15年以降は、内閣総理大臣が認可する国民生活センターの中期計画に基づき、毎年度実施しています。

資格の名称等

資格の名称

　「消費生活専門相談員」

資格の認定

　試験に合格した者は、独立行政法人国民生活センター理事長が「消費生活専門相談員」として資格を認定します。

受験資格

　年齢、性別、学歴等を問わず誰でも受験できます。

試験の出題範囲及び出題形式

出題範囲

1. （1）消費者問題に係わる一般常識
2. （2）消費者行政に係わる関連法規
3. （3）消費者問題に係わる基礎的な法律知識
4. （4）消費生活に係わる経済知識
5. （5）消費生活上の商品・サービスに係わる知識
6. （6）消費生活相談に携わるにあたっての基礎的知識

出題形式

第1次試験

（A）択一式及び○×式筆記試験(解答はマークシート、全200問、各問1点）
（B）論文試験

第2次試験

　面接試験（出題範囲についての学識及び消費生活専門相談員として業務を遂行するための適性の有無を判定）

参考図書・URLご案内

　ここに掲載した図書は、比較的最近出版された消費生活に係わる図書の一部です。推薦図書というわけではありません。

試験の一部免除の特例

第1次試験（（A）択一式及び○×式筆記試験、（B）論文試験）に合格している者

　平成22年度の第1次試験に合格している者は、今年度（平成23年度）の第1次試験（（A）択一式及び○×式筆記試験、（B）論文試験）が免除されます。

消費生活相談員（職員等で相談業務に従事している者を含む）として勤務している者等

　地方公共団体等において現に消費生活相談員として勤務している者及び認定後3カ月以内に消費生活相談員として採用されることが決まっている者（注）は、当該地方公共団体等の所属長（消費者行政担当課長、消費生活センター所長等）から推薦状を提出することにより第2次試験が免除されます。

　推薦状は所定の様式がありますので、資格制度室までご請求ください。

（注）認定日となる平成24年1月15日の現況（見込み可）によるものとし、勤務期間は問いません

（1）推薦状の請求方法

・所属長が直接、独立行政法人国民生活センター資格制度室にご請求ください
（受験者本人からの請求には対応しておりません）。

・「現職相談員○名、採用予定者○名」など必要部数を明記し（文書形式は問いません）、返信用封筒（長形3号の封筒に80円切手を貼付し宛先を記載してください）を同封のうえ、郵便にて資格制度室までご請求ください。

（2）推薦状の提出期間（期限）

平成23年7月1日（金曜）〜7月29日（金曜）（必着）

（3）推薦状（様式）の配布開始日

平成23年6月15日（水曜）

（4）推薦状の提出方法

受験申込書とは別に所属長から資格制度室宛に直接ご提出ください。

試験実施日及び受験地

試験日時

（1）第1次試験　　　平成23年10月1日（土曜）

（A）択一式及び○×式筆記試験　　　10時〜12時30分
（B）論文試験　　　13時30分〜15時30分
・（A）（B）とも、試験時間中に退場した場合は、再入場できません。

（2）第2次試験

平成23年11月19日（土曜）　東京都
平成23年11月20日（日曜）　東京都
平成23年11月23日（水曜・祝日）　北海道
平成23年11月26日（土曜）　愛知県・福岡県
平成23年11月27日（日曜）　大阪府

受験地

第1次試験

※受験会場の詳細は、申込み受け付け後、受験票に記載してお知らせします。

受験申込書に記載している受験地の中から希望する場所を選んで○をつけてください。
ただし、受験者数の状況により希望に添えない場合もあります。

【注意事項】
（1）＊印を付した受験地については、原則として同県内在住の受験者に限り選ぶことができますが、他県の受験者を受け入れている所もありますので、他県の方も希望される場合はご記入ください。

（2）＊印を付した受験地は、受験者数の状況により試験会場として設置されない場合があります。また、各受験地会場で収容できる人数を超えた場合、他の受験地で受験していただく場合があります。＊印を付した受験地での受験を希望される方及び第1希望で3．東京都、5．愛知県を選択した方は、必ず受験申込書に第2希望の場所を記入してください。第2希望の記入がない場合は当センターで指定します。受験票受け取り時にご確認ください。
　受験申込書受け付け後の試験会場の変更は、原則として認められません。

（3）受験地の決定は原則先着順となりますので、お早めにお申込みください。

第2次試験

※受験会場の詳細は、第1次試験終了後、第2次試験の案内に記載してお知らせします。

受験申込書に記載している受験地の中から希望する場所を選んで○をつけてください。
ただし、受験者数の状況により希望に添えない場合もあります。

結果通知

1）第1次試験の合否結果は、平成23年11月中旬までに簡易書留により本人宛に通知します。その際、合格者には第2次試験の案内も併せて通知します。

2）第2次試験の合否結果は、平成23年12月下旬までに簡易書留により本人宛に通知します。

認定及び公表

1）第2次試験合格者（第2次試験免除者を含む）は、資格認定者となります。 資格認定日は、平成24年1月15日です。

2）資格認定者の氏名・居住地（市区郡名まで）は、「月刊国民生活」に掲載します。

3）資格認定にあたっては登録手数料3,500円（認定証料含む）が必要となります。認定者には認定証（カードサイズ、プラスチック製）を交付します。また、希望者には認定証書（A4賞状形）を有料（2,300円）で交付します。

資格の更新

資格は、5年ごとに所定の手続きにより更新することができます。

受験申し込み手続き及び申し込み受付期間等（申込は終了しました）

受験申込書の請求

受験申込書の配布は終了しました。

受験手数料の納付

受験手数料：11,260円（消費税込）

　郵便局から、同封の払込取扱票又は郵便局備え付けの払込取扱票により、下記口座へ受験手数料を払い込み、払込票のコピーを受験申込書の受験料払込票貼付欄に貼付してください（払込手数料は各自でご負担ください）。

口座番号：00130-0-700945
加入者名：独立行政法人国民生活センター

・受験手数料払込期間　6月30日（木曜）〜8月4日（木曜）
・現金書留、現金持参のお申込みは受け付けできません。
・受験料の領収書は、振込金受領証をもって領収書にかえさせていただきます。
・地方公共団体等の団体から受験料を振り込む場合には、所定の様式がありますので資格制度室までご請求ください。

提出書類等

（1）受験申込書
　当センター所定の用紙を使用してください。氏名、住所等の文字は楷書で正確に記入してください。受験地については、第2希望についても記入漏れがないようご注意ください。

（2）写真　1枚
　写真の大きさは縦3.0cm×横2.5cm
　受験申込書提出前6カ月以内に胸から上の正面、無帽、無背景で撮影した写真の裏に氏名を記入した後、受験申込書の所定欄に貼付してください。

申込書の提出方法

　受験申込書は、下記宛先まで簡易書留にてご郵送ください。普通郵便での送付は避けてください。
　なお、資格制度室への直接持参による申込は受け付けておりません。

〒108-8602
東京都港区高輪3-13-22
独立行政法人国民生活センター　資格制度室
電話03-3443-7855（直通）

申し込み受付期間

平成23年7月4日（月曜）〜8月8日（月曜）必着（終了しました）

・受験申し込みは、早めにお願いします。
・受験票は、受験申込書を受理した後9月上旬に一斉発送します。
　9月17日（土曜）になっても到着しないときは、資格制度室までご連絡ください。

注意事項

（1）受験申込書等に不備がある場合は、受け付けずに返送します。
（2）受験申込書受付後の試験会場の変更は、原則として認めません。
（3）受験申込手続き終了後に住所等変更があった場合は、速やかに資格制度室にご連絡ください。
（4）試験申込受付期間内の受験取消しについては、振込手数料を差し引いた受験手数料全額を返金します。
　受験を取消す場合は8月8日（月曜）17時までに資格制度室まで電話にてお申し出ください。後日返金手続きに必要な書類を郵送します。書類の返送がない場合や、書類に記載された電話や住所が不正確なため連絡がとれない場合には、返金できないことがありますのでご注意ください。

その他受験上の注意

1. 1）お身体の障害などで受験の際に配慮が必要な場合には、受験申込前に資格制度室までお申し出ください。
2. 2）試験会場には駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用ください。
3. 3）受験票は必ず持参し机上に出しておいてください。また、受験票は第2次試験でも必要になりますので、最終結果が出るまで大切に保管しておいてください。
4. 4）試験開始後30分を超えて遅刻した場合は、原則として受験を認めません。
5. 5）筆記用具は、黒の鉛筆（シャープペンシルも可）で、HBやBなど濃い目のものを使用してください。
6. 6）試験中は筆記用具以外のもの（辞書・参考書等）は使用できません。ただし、拡大鏡等特に許可されたものについては、使用できますので事前に申し出てください。
7. 7）携帯電話等の通信機器は、試験会場内では必ず電源を切ってください。
8. 8）会場によっては時計が見にくい場合や、時計がない場合がありますので、各自ご用意ください。携帯電話等の通信機器の時計は使用できませんのでご注意ください。
9. 9）会場内の室温調整がむずかしい場合もありますので、調節可能な服装でご来場ください。
10. 10）試験中は試験監督者の指示に従ってください。
11. 11）試験問題の持ち帰りはできません。試験問題と解答は、翌年の「月刊国民生活」2月号（1月24日発売）及び国民生活センターのホームページに掲載します。
12. 12）第1次試験の結果は、受験者本人からの問い合わせに限りお知らせします。問い合わせ受付期間は、平成23年12月1日（木曜）〜2日（金曜）の10時〜12時、13時〜17時とし、電話での回答となります。受験者確認のため受験番号が必要になりますので、受験票は大切に保管してください。
13. 13）この資格認定試験は、地方公共団体が行う消費生活相談員の採用試験ではありません。したがって、資格認定者となっても就職を保証するものではなく、就職を希望する場合は、各自で就職活動を行う必要があります。
14. 14）消費生活相談員の雇用形態については、地方公共団体によって異なりますが、多くの場合、非常勤職員としての雇用状況にあります。採用に関する応募条件等は、採用募集があった際にその募集をしている地方公共団体に直接お問い合わせください。

本件に関する問い合わせ先

独立行政法人国民生活センター　資格制度室
〒108-8602
東京都港区高輪3-13-22
電話03-3443-7855

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