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［2010年3月1日:公表］

平成22年度 消費生活相談員養成講座実施要領

目的

地方公共団体において消費生活相談業務に従事する人材の養成を目的とし、当該業務に必要な基礎的・実務的知識および技法の習得に資する。

対象および受講の条件

「行政」：

A　地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員および消費生活相談員で業務経験がおおむね1年未満の方、または消費生活相談員採用確定者
B　地方公共団体で消費生活相談員として採用の見込みがあり、消費者行政担当部門の長から受講の推薦を受けた方
※コース期間中、全日程を受講できる方に限ります。
※週単位や希望日のみの申込みはできません。

「一般」：

地方公共団体の消費生活相談業務に携わることを希望する一般消費者で、国民生活センターの書類審査通過者
※基礎コース・実務コース（計4週間）の受講が可能な方に限ります。

予定人員

各会場ともに「行政」・「一般」合わせて40名

共催・協力

共催：札幌市、宮城県、神戸市
協力：大阪府、北海道、福岡県消費生活センター、福岡市

期間および会場

各会場とも平日のみの開講となります。

●東京会場　

基礎コース　6月7日（月曜）〜6月18日（金曜）

実務コース　6月21日（月曜）〜7月2日（金曜）

会場：

国民生活センター東京事務所　2階大会議室
〒108-8602　港区高輪3-13-22

●大阪会場　

基礎コース　6月7日（月曜）〜6月18日（金曜）

実務コース　6月21日（月曜）〜7月2日（金曜）

会場：

[基礎]　エル・おおさか　南館7階734会議室
〒540-0031　大阪市中央区北浜東3-14
[実務]大阪府私学教育文化会館　3階302・303
〒534-0026　大阪市都島区網島町6-20
※コースによって会場が異なります。

●札幌会場　

基礎コース　7月5日（月曜）〜7月16日（金曜）

実務コース　7月26日（月曜）〜8月6日（金曜）

会場：

札幌エルプラザ　4階大研修室
〒060-0808　札幌市北区北8条西3丁目

●仙台会場　

基礎コース　7月5日（月曜）〜7月16日（金曜）

実務コース　7月26日（月曜）〜8月6日（金曜）

会場：

東京エレクトロンホール宮城（宮城県民会館）　4階401中会議室
〒980-0803　仙台市青葉区国分町3-3-7

●神戸会場　

基礎コース　8月16日（月曜）〜8月27日（金曜）

実務コース　8月30日（月曜）〜9月10日（金曜）

会場：

神戸市立婦人会館　4階もくれん
〒650-0016　神戸市中央区橘通3-4-1

●福岡会場

基礎コース　8月16日（月曜）〜8月27日（金曜）

実務コース　8月30日（月曜）〜9月10日（金曜）

会場：

[基礎]福岡県中小企業振興センター　4階403会議室
〒812-0046　福岡市博多区吉塚本町9-15
[実務]都久志会館　6階601会議室/4階405会議室
〒810-8583　福岡市中央区天神4-8-10
※コースによって会場が異なります。

時間

原則として10時〜16時
※カリキュラムによって開始・終了時刻が前後することがあります。

受講申込方法

受講区分によって方法が異なりますので所定の方法でお申込みください。
（受講区分は「対象および受講の条件」参照）。

「行政」

「受講申込書」によるFAXまたは郵送でのお申込みとなりますので、研修部教務課までお問い合わせください。

「一般」

書類審査にて受講者を決定します。

受講申込手続　次の2点を郵送で提出してください。

1. 1．履歴書
   ・所定の履歴書を使用すること。
   ・記入漏れ等があるものは審査の対象外となりますのでご注意ください。
   
2. 2．論文：テーマ「自分の能力を消費生活相談にどう活かすか」（800字以上1,000字以内）
   ・A4用紙を使用し、ワープロで作成すること。書式設定は30字×35行の横書きとし、周囲の余白を30mm程度とること。
   ・1行目右に氏名を記入し2行目より書き始め、最後に括弧書きで文字数を記入すること。
   ・所定の字数に満たないもの、所定の字数を超えるものは審査対象外となりますのでご注意ください。
   
   
3. ※応募書類の取扱について
   合格者：当センターで保管いたします。
   不合格者：履歴書・論文とも結果通知に同封し、返却いたします。
   

申込先

〒252-0229　神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
独立行政法人国民生活センター研修部教務課
「平成22年度　消費生活相談員養成講座（○○会場）」係

申込期限

全6会場共通　平成22年3月26日（金曜）必着

受講料

無料

宿泊

必要に応じて各自ご手配ください。
「行政」に該当する方は、当センター指定の宿泊施設を利用できる場合がありますので、研修部教務課までお問い合わせください。

消費生活相談員養成講座の修了について

修了のためには、平成22年度内に同一会場で全課程（基礎コース・実務コース）を受講し、かつ全50単元の9割以上の出席が必要です。修了条件を満たした受講者には修了証書を授与します。
※「行政」の方は、基礎コース・実務コースが同一会場である必要はありません。
　また、実務コース→基礎コースの順での受講も可能です。
※次年度にまたがる分割受講制度はありません。

その他の参考事項

1. （1）本講座の受講および修了は、就職を保証するものではありませんので、就職を希望する場合は各自で就職活動を行う必要があります。
2. （2）消費生活相談員の雇用形態は各地方公共団体により異なりますが、多くの場合が非常勤職員としての雇用であり、場合によっては退職年齢や在職年限を設けていることもあります。
3. （3）「消費生活専門相談員資格認定試験」の受験を希望される方は、各自で受験要項を入手し、申込みを行ってください。受験要項は当センターホームページに掲載予定です。
4. （4）名簿等には、パソコンの標準設定で変換可能な漢字を使用します。

カリキュラム

全単元数は50単元。目安として1単元は2時間。
講師等の都合でカリキュラムが変更になる場合があります。

基礎コース（25単元：2週間）

1. 1．国における消費者政策（1単元）
2. 2．全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)の概要（1単元）
3. 3．消費者行政の現状と行政における相談対応（1単元）
4. 4．消費生活相談員の役割（1単元）
5. 5．消費者問題の変遷と今後の課題（1単元）
6. 6．消費生活と経済のかかわり（1単元）
7. 7．消費生活相談に必要な民法の知識（3単元）
8. 8．消費生活相談に必要な消費者契約法の知識（2単元）
9. 9．消費生活相談に必要な特定商取引法の知識（3単元）
10. 10．消費生活相談に必要な割賦販売法の知識（3単元）
11. 11．金融・保険関連の相談に必要な法律知識（1.5単元）
12. 12．情報通信サービス関連の相談に必要な法律知識（1.5単元）
13. 13．住宅の契約に関わる相談に必要な法律知識（1単元）
14. 14．個人情報保護に関わる相談に必要な法律知識（1.5単元）
15. 15．多重債務相談に必要な法律知識（1.5単元）
16. 16．訴訟・調停に関する知識（1単元）
17. ※このほかに単元設定のない「情報交換会」「法律の基礎概念」を実施する予定です。

実務コース（25単元：2週間）

1. 17．相談処理の流れと対応のポイント（1単元）
2. 18．民法・消費者契約法を活用した相談対応（3単元）
3. 19．特定商取引法・割賦販売法を活用した相談対応（3単元）
4. 20．金融・保険に関する法制度を活用した相談対応（1.5単元）
5. 21．情報通信サービスに関する法制度を活用した相談対応（1.5単元）
6. 22．製品事故に関わる相談対応（1単元）
7. 23．表示に関わる相談対応（1単元）
8. 24．食品に関わる相談への対応（1単元）
9. 25．衣料品・クリーニングに関わる相談への対応（1単元）
10. 26．販売方法・契約に関わる相談事例研究I−グループ別討議−（1.5単元）
11. 27．販売方法・契約に関わる相談事例研究I−全体討議−（3単元）
12. 28．販売方法・契約に関わる相談事例研究II−グループ別討議−（1.5単元）
13. 29．販売方法・契約に関わる相談事例研究II−全体討議−（3単元）
14. 30．消費者行政における消費者啓発のあり方（1単元）
15. 31．消費生活相談員入門トレーニング−簡易ロールプレイを含む−（1単元）

問い合わせ先

〒252-0229　神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
独立行政法人国民生活センター　研修部教務課
Tel　042-758-3163　FAX　042-758-5624

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