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教員を対象にした消費者教育講座 地域コース 実績と特色

 本講座では、成年年齢引下げに伴う消費者被害拡大を予防するため、若者の消費者トラブルの最新情報や消費者教育の重要性、さらに、ワークを通じて教科の学習や総合、特別活動等で消費者教育を取り入れるノウハウを学びます。

詳細

 2019年度は茨城県及び京都市と独立行政法人国民生活センターの共催により実施しました。

実施日等

茨城県

実施日
2019年10月4日(金曜)
参加者
茨城県内を中心に全国より30名の教員、教育委員会、消費生活センターの方

京都市

実施日
2019年11月1日(金曜)
参加者
京都府内を中心に全国より40名の教員、教育委員会、消費生活センターの方

会場の様子

静岡大学学術院教育学領域教授 色川先生がご講義をする様子
写真1.静岡大学学術院教育学領域教授 色川先生からのご講義(茨城会場)

受講中グループに分かれて消費者教育の指導方法を検討する受講者の様子
写真2.消費者教育の指導方法を検討する受講者(京都会場)