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教員免許状更新講習 実績と特色

 民法における成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、国民生活センターでは、さらなる消費者教育の推進のため、大学が実施する教員免許状更新講習に協力をします。

 2019年度は、玉川大学、相模女子大学、大阪教育大学、神戸学院大学、桃山学院大学5大学において消費者教育に関する講習を実施できるよう、当センターが有する知見等を活かしたカリキュラムの作成や講義等を行いました。

 桃山学院大学法学部では、教員免許状更新講習との共催としてシンポジウムが開かれ、当センターの松本理事長(当時)が、「インターネット利用に伴う消費者問題の現状」をテーマに基調講演を行いました。

大学の教室で松本理事長(当時)が講演をする様子
写真1.講演をする松本理事長(当時)

大学の教室で松本理事長(当時)がスライドを使用して講演する様子
写真2.消費者問題について解説する松本理事長(当時)