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[2018年6月25日:更新]
[2018年3月5日:公表]

平成30年度 教育研修事業年間計画

本計画は変更することがあります。


消費者行政職員研修(10コース)

管理職講座【1回】(予定人員 72)

対象
地方公共団体の消費者行政担当課長、消費生活センター所長及びこれらに準ずる管理職
趣旨及び概要
消費者行政部門の管理職として、着任間もない時期に国の消費者行政の動向や施策のポイント、業務上必要となる法律・制度の基礎知識、消費者教育や消費者行政の効果を高める庁内外との連携について学ぶ。受講者間の今後の交流につながる情報交換や懇親会も行う。
実施期間・開催場所
  1. 平成30年5月24日(木曜)〜5月25日(金曜) 相模原事務所研修施設

管理職講座in徳島【1回】(予定人員 72)

対象
都道府県の消費者行政担当課長、消費生活センター所長及びこれらに準ずる管理職。
  • *希望があれば、市町村等の職員(管理職)も受講可能
趣旨及び概要
消費者行政部門の管理職として、国の消費者行政の動向や施策のポイント、業務上必要となる法律・制度の基礎知識、消費者教育や消費者行政の効果を高める庁内外との連携について学ぶ。受講者間で今後の交流につながる情報交換を行う。また、消費者安全確保地域協議会の県内全域設置等、消費者行政新未来創造プロジェクトにおける徳島県での取組を紹介する。
実施期間・開催場所
  1. 平成30年10月25日(木曜)〜10月26日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

職員講座(基礎コース)【2回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体の消費者行政職員
趣旨及び概要
消費者行政担当部門に着任間もない職員または消費者行政に関して基礎から習得したい行政職員に向けて、消費者問題の歴史、業務上最低限知っておきたい法律知識、消費者教育推進の必要性等について基本的な知識を習得する。実践的な知識を基に消費者行政の現状を理解する。受講者間の今後の交流につながるグループ討議や懇親会も行う。
実施期間・開催場所
  1. (1)平成30年5月16日(水曜)〜5月18日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年6月4日(月曜)〜6月6日(水曜) 相模原事務所研修施設

職員講座(基礎コース)in徳島【1回】(予定人員 72)

対象
地方公共団体の消費者行政職員
趣旨及び概要
消費者行政担当部門に着任間もない職員または消費者行政に関して基礎から習得したい行政職員に向けて、消費者問題の歴史、業務上最低限知っておきたい法律知識、消費者教育推進の必要性等について基本的な知識を習得する。実践的な知識を基に消費者行政の現状を理解する。受講者間の今後の交流につながるグループ討議を行う。さらに、消費者行政新未来創造プロジェクトにおける徳島県での取組を紹介する。
実施期間・開催場所
  1. 平成30年6月13日(水曜)〜6月15日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

職員講座(実務講座)【新設】【2回】(予定人員 各36)

対象
情報発信(啓発等)の業務または消費生活相談業務に従事している地方公共団体の消費者行政職員
趣旨及び概要
消費者に届けたい情報を効果的に発信するためのノウハウを習得し、他機関との連携などを習得する。また、消費生活相談を適切かつ迅速に行うための支援として、消費生活相談員・行政職員それぞれの役割の理解や、円滑な相談業務運営のための体制整備、消費生活相談員への効果的なバックアップの在り方などを学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. (1)平成30年6月19日(火曜)〜6月21日(木曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年7月9日(月曜)〜7月11日(水曜) 相模原事務所研修施設

職員講座(実務講座)in徳島【新設】【1回】(予定人員 36)

対象
情報発信(啓発等)の業務または消費生活相談業務に従事している地方公共団体の消費者行政職員
趣旨及び概要
消費者に届けたい情報を効果的に発信するためのノウハウを習得し、他機関との連携などを習得する。また、消費者問題の迅速な解決や、自立した消費者を育成する啓発・教育活動を警察や教育委員会などの他の機関と一体となって行っている徳島県消費者情報センターの取組について紹介するとともに、担当職員との意見交換を行う。
実施期間・開催場所
  1. 平成30年9月12日(水曜)〜9月14日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

PIO-NETデータ活用セミナー【2回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体でPIO-NETデータの活用及びデータチェックや決裁を行う消費者行政職員・非常勤職員(消費生活相談員を含む。)
趣旨及び概要
PIO-NETデータの決裁・登録の流れや、登録の意義、データのチェックポイントを国民生活センターで日々PIO-NETの運営や問合せに対応している職員から直接学んだ上で、PIO-NETデータの集計・検索方法のほか、情報提供や注意喚起等へのデータの活用について実習を交えて学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. (1)平成30年6月21日(木曜)〜6月22日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年7月19日(木曜)〜7月20日(金曜) 相模原事務所研修施設


消費生活相談員研修(77コース)

消費生活相談員基礎講座【7回】(予定人員 各50〜72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している経験の浅い者または基礎を学び直したい消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切に解決するために必要な基礎知識及び相談処理技法の基本を習得する。基礎知識の理解、知識の定着、実践への応用と段階を踏んで学ぶことを目的とし、「基本コース」、「実務コース」、「フォローアップコース」をそれぞれ実施する。
テーマ・実施時期・開催場所
基本コース【2回】
消費生活相談の意義と役割を踏まえ、行政窓口で消費生活相談業務を行う上で必要不可欠な基礎知識及び技法を集中的に学ぶ。相談対応の心構えや消費者行政、消費者関連法等に関する講義のほか、聴き取りに関するロールプレイや、受講者相互の情報交換なども行う。
  1. (1)平成30年5月28日(月曜)〜6月1日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年6月25日(月曜)〜6月29日(金曜) 相模原事務所研修施設
実務コース【2回】
「基本コース」で学んだ知識を相談実務において活かすための技法や法令適用の考え方を学ぶ。特定商取引法関連、情報通信、金融など各分野の相談事例をもとにしたケーススタディを中心に、受講者相互の情報交換も行う。
  • *「基本コース」未受講であっても受講可能です。
  1. (1)平成30年10月24日(水曜)〜10月26日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年11月12日(月曜)〜11月14日(水曜) 相模原事務所研修施設
フォローアップコース【2回】
相談現場で得た経験を踏まえ知識や技術のフォローアップを目的とする。講義や事例検討、経験豊富な消費生活相談員や受講者相互の情報交換を通じて自分自身の目標の再確認を行うとともに、具体的な相談事例をもとに相談対応を再確認しつつ、消費者被害救済や未然防止のための制度や連携の在り方など消費生活相談員としてステップアップするための知識やノウハウを学ぶ。
  • *「基本コース」「実務コース」未受講であっても受講可能です。
  1. (1)平成31年2月20日(水曜)〜2月22日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成31年3月4日(月曜)〜3月6日(水曜) 相模原事務所研修施設
基本短縮コースin徳島【1回】
消費生活相談の意義と役割を踏まえ、行政窓口で消費生活相談業務を行う上で必要不可欠な基礎知識、消費生活相談員としての姿勢をコンパクトに学ぶ。消費者行政、消費者関連法等に関する講義や、受講者相互の情報交換なども行う。
  1. 平成30年7月11日(水曜)〜7月13日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

主任・リーダー相談員研修【新設】【1回】(予定人員 50)

対象
主任・リーダー的な役割を担う消費生活相談員
趣旨及び概要
主任・リーダー的な役割を担う消費生活相談員に期待される立場と役割(後進の育成、委員会・審議会における情報発信等)を再確認するとともに、消費者関連法規の改正ポイントの確認、他機関との連携、経験の浅い消費生活相談員への助言・指導などについて、講義や事例検討、経験豊富な消費生活相談員(講師)や受講者相互の情報交換を通じて、より一層のレベルアップを図るための知識やノウハウを学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. 平成30年12月6日(木曜)〜12月7日(金曜) 相模原事務所研修施設

専門・事例講座【24回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知識及び相談処理技法の習得・向上を目指し、必要な知識・ノウハウ等について、講義や事例検討、参加・体験型のアクティブラーニング等を通して学ぶ。受講者相互の情報交換なども行う。
テーマ・実施時期・開催場所
情報通信サービス関連の消費者トラブル−サービスの仕組みを中心に−【2回】
情報通信サービスの仕組みを理解し、関連する法律知識や相談対応の技法を習得する。また、講義のほか、スマートフォン等の基本動作の確認や具体的な事例を用いたケーススタディも行う。
  1. (1)平成30年4月25日(水曜)〜4月27日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年5月14日(月曜)〜5月16日(水曜) 相模原事務所研修施設
決済手段をめぐる消費者トラブル【3回】
多様化・複雑化する決済手段の仕組み、ルールなど基本的な内容を押さえた上で、新しいサービス・複雑でわかりにくいサービス、関係する法律等について学ぶ。さらに、具体的な相談事例を用い、相談における聴き取りや、事業者との交渉のポイントを学ぶ。
  1. (1)平成30年6月13日(水曜)〜6月15日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年7月2日(月曜)〜7月4日(水曜) 相模原事務所研修施設
  3. (3)平成30年9月10日(月曜)〜9月12日(水曜) 相模原事務所研修施設
特定商取引法関連の消費者トラブル−訪問販売、通信販売、電話勧誘販売を中心に−【新設】【3回】
消費生活相談に必要な特定商取引法の知識及び相談対応の技法を習得する。法令の解説を行う講義のほか、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売に関する相談事例をもとにグループ討議や全体討議も行う。
  1. (1)平成30年7月11日(水曜)〜7月13日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年9月3日(月曜)〜9月5日(水曜) 相模原事務所研修施設
  3. (3)平成30年9月25日(火曜)〜9月27日(木曜) 相模原事務所研修施設
土地・住宅関連の消費者トラブル【3回】
土地・住宅に関する法律や建築構造の基礎知識、賃貸・売買・リフォーム等に関わる消費者トラブルの実態を踏まえた専門知識等を学ぶ。最近の相談事例を用いたケーススタディ等により、相談受付時に必要な聴き取りのポイントや相談処理の方法を習得する。
  1. (1)平成30年10月31日(水曜)〜11月2日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成31年1月16日(水曜)〜1月18日(金曜) 相模原事務所研修施設
  3. (3)平成31年2月27日(水曜)〜3月1日(金曜) 相模原事務所研修施設
自転車・自動車関連の商品知識と消費者トラブル【2回】
危害・危険のトラブルが多い自転車、個体差があるため契約トラブルになりやすい中古車を中心とした自動車の相談に必要な法律や商品知識、相談対応の技法について学ぶ。また、商品テスト施設を利用して、実物を見ながら、自転車・自動車の基本構造やトラブルが起こりやすい部分などの知識を深める。
  1. (1)平成30年10月3日(水曜)〜10月5日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年10月29日(月曜)〜10月31日(水曜) 相模原事務所研修施設
金融・保険関連の消費者トラブル【3回】
消費生活相談に必要な金融・保険商品の知識や関連する法律知識について学ぶとともに、トラブルが増加している仮想通貨や関連商法にも触れながら、具体的な相談事例を用いて相談における聴き取りや、事業者との交渉のポイントを学ぶ。
  1. (1)平成30年10月10日(水曜)〜10月12日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年11月14日(水曜)〜11月16日(金曜) 相模原事務所研修施設
  3. (3)平成30年12月10日(月曜)〜12月12日(水曜) 相模原事務所研修施設
特定商取引法関連の消費者トラブルin徳島【1回】
消費生活相談に必要な特定商取引法の知識及び相談対応の技法を習得する。法令の解説を行う講義のほか、相談事例をもとに相談処理のポイントを学ぶ。
  1. 平成30年10月10日(水曜)〜10月12日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎
インターネット通販関連の消費者トラブル【3回】
相談件数が多いインターネット通販について、トラブルの解決に必要な法律知識や決済手段の仕組みを学ぶ。最近の相談事例を用いたケーススタディ等により、相談受付時に必要な聴き取りのポイントや相談処理の方法を習得する。
  1. (1)平成30年10月17日(水曜)〜10月19日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年11月7日(水曜)〜11月9日(金曜) 相模原事務所研修施設
  3. (3)平成30年12月17日(月曜)〜12月19日(水曜) 相模原事務所研修施設
食品関連の法律、商品知識と消費者トラブル【新設】【2回】
消費生活相談の現場で活かすことのできる食品に関する法律や商品に関する知識を学ぶ。相談の多い健康食品に関する事例を中心に、危害・危険を含む相談における聴き取りのポイントや相談処理の方法を習得する。
  1. (1)平成30年12月4日(火曜)〜12月6日(木曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成31年1月21日(月曜)〜1月23日(水曜) 相模原事務所研修施設
特定商取引法関連の消費者トラブル−連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を中心に−【新設】【2回】
消費生活相談に必要な特定商取引法の知識及び相談対応の技法を習得する。法令の解説を行う講義のほか、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引に関する相談事例をもとにグループ討議や全体討議も行う。
  1. (1)平成31年2月13日(水曜)〜2月15日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成31年3月11日(月曜)〜3月13日(水曜) 相模原事務所研修施設

専門・事例講座(1泊2日コース)【17回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知識及び相談処理技法の習得・向上を目指し、最近の動向や必要な知識・ノウハウ等について具体的な事例を交えた講義などで、1泊2日でコンパクトに学ぶ。
テーマ・実施時期・開催場所
消費生活相談に必要な最近の制度・法改正【2回】
最近改正された主な法令や制度の解説等を中心に、相談事例なども交えながら相談現場に直結する情報や知識を習得する。受講者相互の情報交換も行う。
  1. (1)平成30年5月8日(火曜)〜5月9日(水曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年6月11日(月曜)〜6月12日(火曜) 相模原事務所研修施設
情報通信サービス関連の消費者トラブルin徳島【1回】
情報通信サービスに関する新しいサービスについての情報や様々な相談対応に必要な法律知識、相談対応の技法を習得する。
  1. 平成30年6月28日(木曜)〜6月29日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎
多重債務問題解決に向けた消費生活相談−心理的背景から連携まで−【2回】
多重債務問題の解決のために、相談者の心理的背景や多重債務に陥る構造的原因を理解するとともに、消費生活相談における対応や福祉や司法等の関係機関への連携について学ぶ。
  • ※受講対象に福祉部局等の担当職員も含む。
  1. (1)平成30年7月23日(月曜)〜7月24日(火曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年9月18日(火曜)〜9月19日(水曜) 相模原事務所研修施設
高齢者が遭いやすい消費者トラブル−アクティブシニアの実態や支援制度も−【2回】
アクティブシニアを含む高齢者に関する消費者トラブルに対応するために、高齢者の心理や行動実態、必要な支援制度やサービスに関する知識及び相談対応の方法を学ぶ。
  • ※受講対象に福祉部局等の担当職員も含む。
  1. (1)平成30年9月13日(木曜)〜9月14日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年10月9日(火曜)〜10月10日(水曜) 相模原事務所研修施設
若者が遭いやすい消費者トラブル−成年年齢引下げを視野に−【新設】【2回】
民法における成年年齢引き下げの議論が進む中で、若者にどのような影響があるのかを考えながら、若者が遭いやすい消費者トラブルの傾向や特徴、またその相談に対応するために必要な知識等について、具体的な事例をもとに学ぶ。
  1. (1)平成30年9月27日(木曜)〜9月28日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年10月22日(月曜)〜10月23日(火曜) 相模原事務所研修施設
高齢者が遭いやすい消費者トラブルin徳島−地域連携の取組や支援制度も−【1回】
徳島県における高齢者の消費者被害を防ぐ地域連携の取組などをもとに、高齢者に関する消費者トラブルに対応するために必要な支援制度やサービスに関する知識及び相談対応の方法を学ぶ。希望者には「消費者行政新未来創造オフィス」見学も実施。
  1. 平成30年11月8日(木曜)〜11月9日(金曜) 徳島県徳島市内県庁周辺会場
インターネット通販関連の消費者トラブル−in徳島【1回】
相談件数の多いインターネット通販について、トラブルの解決に必要な法律知識や決済手段の仕組みを学ぶ。
  1. 平成30年12月6日(木曜)〜12月7日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎
電気通信サービス関連の消費者トラブル−電気通信事業法を中心に−【2回】
電気通信サービスに関わる消費者トラブルの相談対応に必要な知識、特に電気通信事業法について理解を深める。また、具体的な事例をもとに相談対応の際の聴き取りのポイントや技法を習得する。
  1. (1)平成30年12月13日(木曜)〜12月14日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成31年1月28日(月曜)〜1月29日(火曜) 相模原事務所研修施設
旅行関連の消費者トラブル−オンライン取引を中心に−【新設】【2回】
旅行関連の消費者トラブルに対応するために必要な法律や制度に関する知識、相談対応のポイントについて、オンライン旅行取引や民泊等の最近の動向を交えながら学ぶ。
  1. (1)平成31年1月24日(木曜)〜1月25日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成31年2月12日(火曜)〜2月13日(水曜) 相模原事務所研修施設
多様化する消費生活と相談対応−ペット/葬儀サービス・お墓をめぐる消費者トラブル−【新設】【2回】
多様化する消費生活において、近年変わりつつあるペットサービスと葬儀サービス・お墓をテーマに、基本となる民法をはじめ関連する法令の知識や最近の相談傾向を理解することで、相談対応に役立てる。
  1. (1)平成31年1月31日(木曜)〜2月1日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成31年2月18日(月曜)〜2月19日(火曜) 相模原事務所研修施設

PIO-NETセミナー【3回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談情報の充実を図るため、消費生活相談情報のPIO-NET入力等について日々PIO-NETの運営や全国からの問合せに対応している国民生活センター担当職員からの講義及び演習を通じその知識・技法等を学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. (1)平成30年7月4日(水曜)〜7月6日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. (2)平成30年8月1日(水曜)〜8月3日(金曜) 相模原事務所研修施設
  3. (3)平成30年8月29日(水曜)〜8月31日(金曜) 相模原事務所研修施設

専門講座地域コース(地方公共団体と共催)【12回】(予定人員 各50〜120)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知識の習得・向上に資する内容の研修を各地で開催する。
テーマ
  1. (1)決済手段をめぐる消費者トラブル
  2. (2)特定商取引法関連の消費者トラブル
  3. (3)消費生活相談に必要な最近の制度・法改正
  4. (4)消費生活相談に必要な最近の制度・法改正
  5. (5)決済手段をめぐる消費者トラブル
  6. (6)消費生活相談に必要な最近の制度・法改正
  7. (7)旅行関連の消費者トラブル
  8. (8)特定商取引法関連の消費者トラブル
  9. (9)若者が遭いやすい消費者トラブル
  10. (10)食品関連の法律、商品知識と消費者トラブル
  11. (11)高齢者が遭いやすい消費者トラブル
  12. (12)旅行関連の消費者トラブル
実施時期・期間・開催場所
  1. (1)平成30年8月2日(木曜)〜8月3日(金曜) 2日間 愛知県
  2. (2)平成30年8月30日(木曜)〜8月31日(金曜) 2日間 岩手県
  3. (3)平成30年9月6日(木曜)〜9月7日(金曜) 2日間 鹿児島県
  4. (4)平成30年9月13日(木曜)〜9月14日(金曜) 2日間 大阪府
  5. (5)平成30年9月27日(木曜)〜9月28日(金曜) 2日間 北海道 札幌市
  6. (6)平成30年10月4日(木曜)〜10月5日(金曜) 2日間 長崎県
  7. (7)平成30年10月25日(木曜)〜10月26日(金曜) 2日間 石川県
  8. (8)平成30年11月21日(水曜)〜11月22日(木曜) 2日間 新潟市
  9. (9)平成30年11月29日(木曜)〜11月30日(金曜) 2日間 岡山県
  10. (10)平成30年12月20日(木曜)〜12月21日(金曜) 2日間 宮城県
  11. (11)平成31年1月31日(木曜)〜2月1日(金曜) 2日間 栃木県
  12. (12)平成31年2月21日(木曜)〜2月22日(金曜) 2日間 千葉県

相談関連業務支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)【10〜13回】(予定人員 各40)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
都道府県または政令指定都市が主催する消費生活相談に関連する講座に有識者等を派遣し、学習機会の支援を行うとともにその充実を図る。
実施期間・開催場所
地方公共団体と協議の上決定


消費者教育推進のための研修(13コース)

消費者教育に携わる講師養成講座[基礎コース]−基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す−【1回】(予定人員 36)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
地域において消費者講座の講師として活動する際に求められる、講師としての心得や話し方のポイント、講座案作成、講座実演などに関する知識を習得する。また、需要の多い若者向け、高齢者向け講座を実施するための実践的手法の基礎を総合的に学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. 平成30年5月9日(水曜)〜5月11日(金曜) 相模原事務所研修施設

消費者教育に携わる講師養成講座[基礎コース]−基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す−in徳島【1回】(予定人員 36)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
地域において消費者講座の講師として活動する際に求められる、講師としての心得や話し方のポイント、講座案作成、講座実演などに関する知識を習得する。また、需要の多い若者向け、高齢者向けの講座が行えるよう実践的手法の基礎を総合的に学ぶとともに、現職教員による出前授業や教材作成のポイントについて学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. 平成30年5月30日(水曜)〜6月1日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

消費者教育に携わる講師養成講座[応用コース]−幼児・小学生への講座実施に向けて−【新設】【1回】(予定人員 36)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
幼児、小学生向けの消費者教育講座を行う際に必要となる知識や技法について学ぶ。グループに分かれて今後活用できる企画案等を検討する。
実施期間・開催場所
  1. 平成30年5月21日(月曜)〜5月23日(水曜) 相模原事務所研修施設

消費者教育に携わる講師養成講座[応用コース]−中学生・高校生への講座実施に向けて−【新設】【1回】(予定人員 36)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
民法における成年年齢の引き下げの論議が進む中で、中高生に必要な消費者教育を考えながら、講座の実施に必要となる知識ついて学ぶ。また、講座の実演等を通じて講座作りの技法やノウハウを習得し、実際にグループに分かれ講座案等を検討する。
実施期間・開催場所
  1. 平成30年6月6日(水曜)〜6月8日(金曜) 相模原事務所研修施設

消費者教育に携わる講師養成講座[応用コース]−高齢者・軽度な知的障がい者、及び見守り関係者への講座実施に向けて−【新設】【1回】(予定人員 36)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
消費者被害に遭うことの多い高齢者や軽度な知的障がい者、見守る立場にある民生委員などに向けての出前講座で求められる、被害防止・被害救済のための先進的な取組や教材、効果的な手法などについて実演を交えて学ぶ。
また、出前講座の対象者の特性・役割などの情報提供や教材紹介も行い、講座を組む上で配慮すべきポイントなどを学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. 平成30年7月17日(火曜)〜7月19日(木曜) 相模原事務所研修施設

消費者教育学生セミナー[共催]【1回】(予定人員 72)

対象
消費者教育を志す大学生、大学院生
趣旨及び概要
消費者教育の先進的な取組などを学ぶとともに、演習・ワークショップを通じて、身近な問題から「消費者被害の未然防止」及び「消費者市民社会」実現に向け何ができるかを考え、さらに、受講者相互の交流を通じて消費者教育への理解を深めることを目的とする。
実施期間・開催場所
平成30年9月6日(木曜)〜9月7日(金曜) 相模原事務所研修施設

教員を対象にした消費者教育講座【1回】(予定人員 36)

対象
全国の高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員、または教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている者。(小学校、中学校の教員も参加可能)
趣旨及び概要
民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材『社会への扉』の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように影響するのかを学ぶ。
実施日・開催場所
平成30年8月8日(水曜)〜8月9日(木曜) 相模原事務所研修施設

教員を対象にした消費者教育講座in徳島【1回】(予定人員 36)

対象
全国の高等学校、高等専門学校等の教員、または教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている者で消費者教育の推進に関心のある者
趣旨及び概要
民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材『社会への扉』の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように影響するのかを学ぶ。
実施日・開催場所
平成30年7月24日(火曜) 徳島県徳島市あわぎんホール

教員を対象にした消費者教育講座in東京【1回】(予定人員 36)

対象
全国の高等学校、高等専門学校等の教員、または教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている者で消費者教育の推進に関心のある者
趣旨及び概要
民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材『社会への扉』の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように影響するのかを学ぶ。
実施日・開催場所
平成30年11月30日(金曜) 東京事務所

消費者教育コーディネーター育成講座【1回】(予定人員 36)

対象
地方公共団体の消費者教育コーディネーター、消費者行政職員、消費生活相談員等
趣旨及び概要
消費者教育コーディネーターの必要性、求められる役割、望まれる人材・体制等について、各地での取組の紹介やワークショップ、受講者相互の情報交換を通じて実践的な内容について学び、各自治体における活動の方向性を探る。
実施期間・開催場所
平成30年10月2日(火曜)〜10月3日(水曜) 相模原事務所研修施設

消費者教育コーディネーター育成講座in徳島【1回】(予定人員 36)

対象
地方公共団体の消費者教育コーディネーター、消費者行政職員、消費生活相談員等
趣旨及び概要
消費者教育コーディネーターの必要性、求められる役割、望まれる人材・体制等について、各地での取組の紹介やワークショップ、受講者相互の情報交換を通じて実践的な内容について学び、各自治体における活動の方向性を探る。また、消費者教育資源の有効活用につながる人材バンク、現職教員による出前講座など、新たな消費者教育の場を創出する徳島県の取組について学ぶ。
実施期間・開催場所
平成30年11月21日(水曜)〜11月22日(木曜) 徳島県鳴門合同庁舎

若者における消費者トラブル防止のための啓発講座【新設】【1回】(予定人員 36)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
民法の成年年齢引下げを巡る今後の課題や若者の消費者トラブル未然防止に向けた啓発について、徳島県における取組や県内の大学キャンパス等でのフィールドワークなども交えながら学ぶ。
実施期間・開催場所
平成30年12月17日(月曜)〜12月19日(水曜) 徳島県徳島市四国大学交流プラザ・四国大学

専門知識アップデート講座【1回】(予定人員 72)

対象
消費生活相談員、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を持っている者で、現在は消費生活相談業務に就いておらず、いずれ業務に就く意思のある者
趣旨及び概要
消費生活相談員等の資格を持っているが消費生活相談業務の経験がない者や現在消費生活相談業務に就いていない者に対して、今後業務に携わった際に円滑に業務を行うことができるように、講義、ロールプレイング、ケーススタディを取り入れ、消費生活相談や消費者教育に関する専門知識の更新を図る。
  • ※消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」の受験対策講座及び消費生活専門相談員の資格更新のための講座ではありません。
  • ※消費者行政職員の受講はご遠慮ください。
実施期間・開催場所
平成31年2月7日(木曜)〜2月9日(土曜) 相模原事務所研修施設


消費生活サポーター研修(4コース)

地域の見守りネットワーク推進のための講座【1回】(予定人員 36)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
高齢者や障がい者などの消費者被害の未然防止や早期発見のための見守りネットワークの構築に向けて、消費者安全法上の消費者安全確保地域協議会の設置、体制整備、継続運営のための課題やノウハウなどの実務的な内容について、先進事例の紹介、情報交換などから学ぶ。
実施期間・開催場所
平成30年11月21日(水曜)〜11月22日(木曜) 相模原事務所研修施設

地域の見守りネットワーク推進のための講座in徳島【1回】(予定人員 36)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
高齢者や障がい者などの消費者被害の未然防止や早期発見のための見守りネットワークの構築に向けて、消費者安全法上の消費者安全確保地域協議会の設置、体制整備、継続運営のための課題やノウハウなどの実務的な内容について、先進事例の紹介、情報交換などから学ぶ。また、県内全域への消費者安全確保地域協議会の設置を目指す徳島県での取組についても学ぶ。
実施期間・開催場所
平成31年2月14日(木曜)〜2月15日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

地域の見守りネットワーク推進のための講座(地域で取り組む人向け)〈1日コース〉【1回】(予定人員 36)

対象
地域において高齢者の見守り等消費生活サポーターとして活動を行う者またはサポーター育成を行う者(福祉関係者・NPO・消費者団体等)
趣旨及び概要
地域における見守りネットワーク推進の意義や消費生活サポーターの役割を学ぶとともに、今後の活動のヒントとなるような実践例を知る機会とする。
実施日・開催場所
平成30年12月14日(金曜) 東京事務所

地域の見守りネットワーク推進のための講座(地域で取り組む人向け)in徳島〈1日コース〉【1回】(予定人員 36)

対象
地域において高齢者の見守り等消費生活サポーターとして活動を行う者またはサポーター育成を行う者(福祉関係者・NPO・消費者団体等)
趣旨及び概要
地域における見守りネットワーク推進の意義や消費生活サポーターの役割を学ぶとともに、今後の活動のヒントとなるような実践例を知る機会とする。
実施日・開催場所
平成31年1月18日(金曜) 徳島県徳島市内会場


消費者リーダー研修(1コース)

全国消費者フォーラム【1回】(予定人員 600)

対象
消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生等
趣旨及び概要
消費者市民社会構築のため、また、消費者の安全・安心を、地域社会全体で将来にわたって確保するため、消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生などが地域それぞれの立場で活動、学習、調査・研究等を行った成果を報告・討論する場を提供する。
実施日・開催場所
平成31年2月26日(火曜) 東京都内


企業職員研修(4コース)

消費者問題に関する企業職員セミナー【4回】(予定人員 各80)

対象
企業の消費者部門担当者をはじめとする職員
趣旨及び概要
企業における消費者志向経営、実務的な消費者関係法令並びに消費者に関連する制度の理解を促進するため、時宜に応じたテーマを設定し、実際の企業での取組なども紹介する。1日研修でコンパクトに業務に役立つ実践的なものとする。
実施期間・開催場所
  1. (1)平成30年7月25日(水曜) 東京事務所
  2. (2)平成30年11月21日(水曜) 東京事務所
  3. (3)平成31年2月6日(水曜) 東京事務所
  4. (4)平成31年3月8日(金曜) 東京事務所


D−ラーニング(遠隔研修)(12コース)

D−ラーニング(遠隔研修)【12回】

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な基礎知識・法改正等最新知識・トピック的な情報等を映像コンテンツ化し、受講を希望する消費生活センター等に対してオンデマンド配信を行う。
  • ※D−ラーニングとはdistance learning(遠隔研修)の略。
実施期間
平成30年7月以降順次配信


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