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[2020年7月8日:更新]
[2020年6月17日:公表]

2020年度 教育研修事業年間計画

本計画は変更することがあります。また、各講座ごとに定める実施要領で、別途ご案内いたします。

消費者行政職員研修(12コース)

管理職講座【1回】(予定人員 72)

対象
地方公共団体の消費者行政担当課長、消費生活センター所長及びこれらに準ずる管理職
趣旨及び概要
消費者行政部門の管理職として把握しておきたい国における消費者行政の動向や施策のポイントを学びます。また、喫緊の課題として地方公共団体に求められる消費者教育推進や見守りネットワーク推進等の必要性、庁内外との連携の重要性について理解を深めます。さらに、全国から集まる受講者間の今後の交流につながる情報交換等を行います。
実施期間・開催場所
  1. 2020年5月28日(木曜)〜5月29日(金曜) 相模原事務所研修施設【中止】

職員講座【1回】(予定人員 72)

対象
消費生活相談業務又は情報発信(啓発等)の業務に従事している地方公共団体の消費者行政職員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に行うため、消費者行政職員と消費生活相談員の役割について理解を深め、円滑な相談業務運営のための体制整備、消費生活相談員への効果的なバックアップの在り方を学びます。また、消費者に届けたい情報を効果的に発信するためのノウハウを習得するとともに、他機関との連携の重要性について理解を深めます。さらに、全国から集まる受講者間の今後の交流につながる情報交換等を行います。
実施期間・開催場所
  1. 2020年6月22日(月曜)〜6月24日(水曜) 相模原事務所研修施設【中止】

PIO-NETデータ活用セミナー【1回】(予定人員 72)

対象
地方公共団体でPIO-NETデータの活用及びデータチェックや決裁を行う消費者行政職員・非常勤職員(消費生活相談員を含む。)
趣旨及び概要
国民生活センターで日々PIO-NETの運営や問合せに対応している職員より、PIO-NETデータの決裁・登録の流れや、登録の意義、データのチェックポイントについて解説します。さらに、PIO-NETデータの集計・検索方法のほか、情報提供や注意喚起などへのデータの活用について学びます。
実施期間・開催場所
  1. 2020年6月11日(木曜)〜6月12日(金曜) 相模原事務所研修施設【中止】

【新設】基礎力強化研修I[地方公共団体と共催]【7回】(予定人員 各50)

対象
地方公共団体で消費者行政を担当する職員等
趣旨及び概要
全国の地域ブロックにおいて実施し、消費者行政担当職員として必要な基礎知識(消費者行政の意義と役割、消費者行政の歴史や動向等)を学ぶとともに、喫緊の課題として地方公共団体に求められる消費者教育推進や見守りネットワーク推進等の必要性等について、1日でコンパクトに学びます。
実施期間・開催場所
  1. 2020年8月27日(木曜) 北海道【延期】
  2. 2021年2月9日(火曜) 宮城県
  3. 2020年7月2日(木曜) 愛知県【中止】
  4. 2020年9月3日(木曜) 大阪府
  5. 2020年10月1日(木曜) 広島県
  6. 2020年7月21日(火曜) 徳島県【延期】
  7. 2020年10月8日(木曜) 熊本県

【新設】消費者行政職員研修支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)【2回】(予定人員 各40)

対象
地方公共団体で消費者行政を担当する職員等
趣旨及び概要
都道府県又は政令指定都市が主催する消費者行政職員研修に有識者等を派遣し、学習機会の支援を行うとともに、内容の充実を図ります。
実施期間・開催場所
  1. 地方公共団体と協議の上決定

消費生活相談員研修(77コース)

消費生活相談員基礎講座【2回】(予定人員 各50〜72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している経験の浅い者又は基礎を学び直したい消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談に適切に対応するために必要な知識や相談対応の基本を習得します。また、基礎から実践への応用と段階を踏んで学ぶことを目的とし、「基本コース」、「実務コース」を実施します。
テーマ・実施時期・開催場所
基本コース
消費生活相談業務の意義と役割を踏まえ、業務を行う上で必要不可欠な基礎知識及び相談対応の技法等を集中的に学びます。また、消費者行政、消費者関連法等に関する講義のほか、ロールプレイや、全国から集まる受講者相互の情報交換等を通じて理解を深めます。
  1. 2020年5月18日(月曜)〜5月22日(金曜) 相模原事務所研修施設【中止】
実務コース
「基本コース」で学んだ消費生活相談実務の基礎知識や技法等を、どのように活用するかを学びます。特定商取引法、情報通信、金融等の、各分野に関する相談事例を踏まえて、法令適用の考え方を学ぶとともに、全国から集まる受講者相互の情報交換等を通じて実践的な知識・技法を習得します。
*「基本コース」未受講であっても受講可能です。
  1. 2020年9月28日(月曜)〜9月30日(水曜) 相模原事務所研修施設

主任・リーダー的な役割を担う相談員向け研修−相談窓口の円滑な運営、連携に向けて−【1回】(予定人員 72)

対象
主任・リーダー的な役割を担う消費生活相談員
趣旨及び概要
主任・リーダー的な役割を担う消費生活相談員に期待される業務や取組を再確認するとともに、他機関との連携、行政職員との役割分担、経験の浅い消費生活相談員への助言・指導方法等に関する知識やノウハウを学び、講義や全国から集まる受講者相互の情報交換を通じて、一層のレベルアップを図ります。
実施期間・開催場所
  1. 2020年11月10日(火曜)〜11月11日(水曜) 相模原事務所研修施設

専門・事例講座【17回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知識及び相談対応の技法の習得・向上を目指し、講義や具体的な相談事例を用いた事例検討、ケーススタディなど、参加・体験型のアクティブラーニングを通して学びます。また、全国から集まる受講者相互の情報交換等も行います。
テーマ・実施時期・開催場所
【新設】インターネット取引に関する消費者トラブル−デジタル・プラットフォーマーに関する現状も踏まえて−【2回】
相談対応に必要なインターネット取引に関する各種サービスの仕組みや法律知識を習得します。また、インターネット取引におけるデジタル・プラットフォーマーの役割等についても整理し、具体的な相談事例を用いた検討を行うことで、相談者からの聴き取りのポイントや、事業者との交渉方法等について理解を深めます。
  1. 2020年6月8日(月曜)〜6月10日(水曜) 相模原事務所研修施設【中止】
  2. 2020年7月8日(水曜)〜7月10日(金曜) 相模原事務所研修施設【中止】
特定商取引法関連の高齢者に多くみられる消費者トラブル−訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入を中心に−【2回】
相談対応に必要な特定商取引法の知識や技法を習得します。特に高齢者にトラブルが多くみられる訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入に関する法律の解説を行う講義のほか、具体的な相談事例を用いた検討を行うことで、相談者からの聴き取りのポイントや、事業者との交渉方法等について理解を深めます。
  1. 2020年9月7日(月曜)〜9月9日(水曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2020年10月14日(水曜)〜10月16日(金曜) 相模原事務所研修施設
【新設】金融・保険関連の消費者トラブル−投資トラブルへの対応、暗号資産に関する法改正も含めて−【3回】
相談対応に必要な金融・保険商品の知識や関連する法律知識について学ぶとともに、暗号資産に関する法改正や利殖商法等の詐欺的な投資トラブルに関する知識も習得します。また、具体的な相談事例を用いた検討を行うことで、相談者からの聴き取りのポイントや、事業者との交渉方法等について理解を深めます。
  1. 2020年9月14日(月曜)〜9月16日(水曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2020年10月21日(水曜)〜10月23日(金曜) 相模原事務所研修施設
  3. 2020年11月16日(月曜)〜11月18日(水曜) 相模原事務所研修施設
【新設】通信・端末の契約に関する消費者トラブル−携帯電話(スマートフォン)、光回線等を中心に−【2回】
最近の国の政策を踏まえて、携帯電話(スマートフォン)・光回線等の通信サービスの仕組みや、通信料金との分離により生じた通信端末の販売の変化について整理するとともに、相談対応に必要な法律知識を学びます。また、具体的な相談事例を用いた検討を行うことで、相談者からの聴き取りのポイントや、事業者との交渉方法等について理解を深めます。
  1. 2020年11月4日(水曜)〜11月6日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2020年12月14日(月曜)〜12月16日(水曜) 相模原事務所研修施設
【新設】製品安全に関する消費者トラブル−食品や自動車等、幅広い相談対応のために−【2回】
製品安全に関する消費者トラブルに対して適切に問題整理ができるよう、製品や食品等の安全に関する法律知識を学ぶとともに、自動車等の基本構造の知識を深めます。また、具体的な相談事例を用いた検討を行うことで、危害・危険に関する相談対応に必要な聴き取りのポイントや事業者との交渉方法等を習得します。
  1. 2020年12月2日(水曜)〜12月4日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2021年1月18日(月曜)〜1月20日(水曜) 相模原事務所研修施設
【新設】土地・住宅関連の消費者トラブル−災害発生時における対応も含めて−【2回】
相談対応に必要な土地・住宅に関する法律や建築構造の基礎知識、賃貸・売買・リフォーム等に関わる消費者トラブルの実態を踏まえた専門知識を学ぶとともに、災害発生時の対応に必要な土地・住宅に関する制度等を整理します。また、具体的な事例を用いた検討を行うことで、相談者からの聴き取りのポイントや事業者との交渉方法等について理解を深めます。
  1. 2020年12月9日(水曜)〜12月11日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2021年1月25日(月曜)〜1月27日(水曜) 相模原事務所研修施設
特定商取引法関連の若者に多くみられる消費者トラブル−連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を中心に−【2回】
相談対応に必要な特定商取引法の知識や技法を習得します。特に若者に多くみられる連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引に関する法律の解説を行う講義のほか、具体的な相談事例を用いた検討を行うことで、相談者からの聴き取りのポイントや、事業者との交渉方法等について理解を深めます。
  1. 2021年2月3日(水曜)〜2月5日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2021年3月1日(月曜)〜3月3日(水曜) 相模原事務所研修施設
【新設】インターネット広告・表示に関する消費者トラブル【2回】
最近のインターネット広告の仕組みや種類・特徴を整理した上で、相談対応に必要なインターネット広告・表示に関する情報や法律知識を学びます。また、具体的な相談事例を用いた検討を行うことで、相談者からの聴き取りや広告表示の確認方法のポイント、事業者との交渉方法等について理解を深めます。
  1. 2021年2月17日(水曜)〜2月19日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2021年3月8日(月曜)〜3月10日(水曜) 相模原事務所研修施設

専門・事例講座(1泊2日コース)【20回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知識及び相談対応の技法の習得・向上を目指し、具体的な相談事例を用いた講義等を通して、1泊2日でコンパクトに学びます。また、全国から集まる受講者相互の情報交換等も行います。
テーマ・実施時期・開催場所
【新設】最近の法改正と消費生活相談−民法、消費者契約法の改正を中心に−【2回】
近年改正・施行された民法、消費者契約法を中心に、改正のポイントや相談対応への影響等について学びます。また、具体的な相談事例を用いた講義等を通じて、改正前後における相談対応の違いや注意点について理解を深めます。
  1. 2020年6月15日(月曜)〜6月16日(火曜) 相模原事務所研修施設【中止】
  2. 2020年7月6日(月曜)〜7月7日(火曜) 相模原事務所研修施設【中止】
旅行関連サービスの仕組みと消費者トラブル−オンライン旅行取引を中心に−【2回】
相談対応に必要な旅行に関する法律や制度の基礎知識を学ぶとともに、オンライン旅行取引の増加や民泊などの最近の動向を交えながら、旅行関連サービスに関する知識を習得します。また、具体的な相談事例を用いた講義等を通じて相談者からの聴き取りのポイントや、事業者との交渉方法等について理解を深めます。
  1. 2020年6月25日(木曜)〜6月26日(金曜) 相模原事務所研修施設【中止】
  2. 2020年7月13日(月曜)〜7月14日(火曜) 相模原事務所研修施設【中止】
キャッシュレス決済と消費者トラブル−多様な決済が関係する相談に対応するために−【3回】
キャッシュレス決済の最新の動向を踏まえて、相談対応に必要な決済サービスの仕組みやサービス提供事業者を知るとともに、関係する法律について学びます。また、具体的な相談事例を用いた講義等を通じて相談者からの聴き取りのポイントや、事業者との交渉方法等について理解を深めます。
  1. 2020年9月24日(木曜)〜9月25日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2020年10月19日(月曜)〜10月20日(火曜) 相模原事務所研修施設
  3. 2020年11月26日(木曜)〜11月27日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎
若者の消費者トラブル−成年年齢引下げを踏まえた相談対応とは−【3回】
2022年4月からの成年年齢引下げにより、増加が懸念される若者の消費者トラブルに対応するため、若者に多い消費者トラブルの解決に必要な法律知識や民法改正により生じる相談対応への影響等について学びます。また、具体的な相談事例を用いた講義等を通じて若者からの聴き取りのポイントや事業者との交渉方法等について理解を深めます。
  1. 2020年10月12日(月曜)〜10月13日(火曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2020年11月12日(木曜)〜11月13日(金曜) 相模原事務所研修施設
  3. 2021年1月28日(木曜)〜1月29日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎
多重債務問題解決に向けた消費者相談【2回】
多重債務問題の解決のために、多重債務に関わる法律知識、相談者の心理的背景や多重債務に陥る構造的原因を理解するとともに、消費生活相談における対応や福祉・司法などの関係機関との連携について学びます。
  1. 2020年10月29日(木曜)〜10月30日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2020年12月7日(月曜)〜12月8日(火曜) 相模原事務所研修施設
【新設】多様な相談者への対応と必要な法知識−障がい者、外国人等への対応を含めて−【2回】
障がい者(発達障害、パーソナリティ障害等)の特徴や外国人から寄せられる相談内容について学ぶとともに、相談対応に必要な法律知識を習得します。また、受講者間での情報交換等を通じて、多様な相談者への対応方法について理解を深めます。
  1. 2020年11月30日(月曜)〜12月1日(火曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2021年1月28日(木曜)〜1月29日(金曜) 相模原事務所研修施設
【新設】SNSの仕組みと消費者トラブル【3回】
若者を中心に幅広く利用されるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)ですが、近年、消費者トラブルのきっかけとなる広告・表示や勧誘行為がSNS上で行われたという事例が多く見られます。そこで、相談対応に必要なSNSの仕組みやサービス内容、関連する法律知識について学び、今後の相談対応に活かします。
  1. 2020年12月17日(木曜)〜12月18日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2021年1月21日(木曜)〜1月22日(金曜) 相模原事務所研修施設
  3. 2021年2月15日(月曜)〜2月16日(火曜) 相模原事務所研修施設
【新設】高齢者の終活に関する消費者トラブル−お墓・葬儀・高齢者サポート等を中心に−【3回】
お墓・葬儀・高齢者サポートなど、高齢者の終活に関連する消費者トラブルに対応するため、各種サービスの内容や関係する法律について学びます。また、具体的な相談事例を用いた講義等を通じて、聴き取りのポイントや事業者との交渉方法等について理解を深めます。
  1. 2021年1月14日(木曜)〜1月15日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2021年2月9日(火曜)〜2月10日(水曜) 相模原事務所研修施設
  3. 2021年3月11日(木曜)〜3月12日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

PIO-NETセミナー【2回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談情報の充実を図るため、日々PIO-NETの運営や全国からの問合せに対応している国民生活センター担当職員からの講義や演習を通じて、消費生活相談情報のPIO-NET入力等の知識・技法などを学びます。
実施期間・開催場所
  1. 2020年7月1日(水曜)〜7月3日(金曜) 相模原事務所研修施設【中止】
  2. 2020年7月15日(水曜)〜7月17日(金曜) 相模原事務所研修施設【中止】

【新設】基礎力強化研修II[地方公共団体と共催]【7回】(予定人員 各50)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
全国の地域ブロックにおいて実施し、消費生活相談業務に適切に対応するため、業務の意義と役割を理解するとともに、必要不可欠な法律の基礎知識について、1日でコンパクトに学びます。
実施期間・開催場所
  1. 2020年8月28日(金曜) 北海道【延期】
  2. 2021年2月10日(水曜) 宮城県
  3. 2020年7月3日(金曜) 愛知県【中止】
  4. 2020年9月4日(金曜) 大阪府
  5. 2020年10月2日(金曜) 広島県
  6. 2020年7月22日(水曜) 徳島県【延期】
  7. 2020年10月9日(金曜) 熊本県

専門講座地域コース[地方公共団体と共催]【13回】(予定人員 各50)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に解決に必要な専門知識の習得・向上を目指し、特定テーマを取り上げて行う研修を各地で開催します。
テーマ
  1. 最近の法改正と消費生活相談−民法、消費者契約法の改正を中心に−
  2. インターネット取引に関する消費者トラブル
  3. 旅行関連サービスの仕組みと消費者トラブル
  4. 相談対応に必要な法律知識と対応困難な相談者への対応
  5. 災害に関連する消費者トラブル
  6. キャッシュレス決済と消費者トラブル
  7. 高齢者の終活に関する消費者トラブル
  8. インターネット広告・表示に関する消費者トラブル
  9. 通信・端末の契約に関する消費者トラブル
  10. 最近の法改正と消費生活相談−民法、消費者契約法の改正を中心に−
  11. 通信・端末の契約に関する消費者トラブル
  12. インターネット取引に関する消費者トラブル
  13. 特定商取引法関連の消費者トラブル
実施期間・開催場所
  1. 2020年6月26日(金曜)〜6月27日(土曜) 北海道・札幌市【延期】
  2. 2020年12月4日(金曜) 宮城県
  3. 2020年9月18日(金曜) 秋田県
  4. 2020年10月2日(金曜) 山形県
  5. 2021年2月4日(木曜)〜2月5日(金曜) 栃木県
  6. 2020年10月8日(木曜)〜10月9日(金曜) 石川県
  7. 2021年3月5日(金曜) 長野県
  8. 2021年1月14日(木曜)〜1月15日(金曜) 名古屋市
  9. 2021年2月25日(木曜)兵庫県
  10. 2020年9月10日(木曜)〜9月11日(金曜) 山口県
  11. 2021年2月5日(金曜) 北九州市
  12. 2020年10月30日(金曜) 大分県
  13. 2020年11月9日(月曜)〜11月10日(火曜) 鹿児島県

相談関連業務支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)【15回】(予定人員 各40)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
都道府県又は政令指定都市が主催する消費生活相談に関連する講座に有識者等を派遣し、学習機会の支援を行うとともにその充実を図ります。
実施期間・開催場所
地方公共団体と協議の上決定

消費者教育推進のための研修(22コース)

消費者教育に携わる講師養成講座【5回】(予定人員 各50)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費者教育に携わる講師に必要な専門知識及び講座実施に係る技法の習得・向上を目指し、最近の動向や必要な知識・技法やノウハウについて、グループワーク等を交えて実践的な力を習得します。
テーマ・実施時期・開催場所
[基礎コース]−講座実施のために必要な基礎知識と実践手法とは−【1回】
消費者教育に関する講座等の講師に求められる心得や話し方のポイント、講座を実施するために必要な基礎知識を学びます。また、講座を実施するための実践的手法の基礎を身に付けます。
  1. 2020年5月13日(水曜)〜5月15日(金曜) 相模原事務所研修施設【中止】
【新設】[対象者別コース]−小学生・中学生を中心とした若年者への講座実施に向けて−【1回】
民法における成年年齢の引下げに向けて、発達段階に応じた消費者教育の重要性や、講座の実施に必要となる知識について学びます。また、実際にグループに分かれて講座案等を検討し、小・中学生への講座作りの技法やノウハウを習得します。
*「基礎コース」未受講であっても受講可能です。
  1. 2020年6月17日(水曜)〜6月19日(金曜) 相模原事務所研修施設【中止】
【新設】[対象者別コース]−高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて−【1回】
民法における成年年齢の引下げに向けて、成年を目前に控えた高校生を中心とした若年者に対する消費者教育の重要性や講座の実施に必要となる知識としてSDGsの考え方やエシカル消費、食品ロスの削減の観点も含めて幅広く学びます。また、実際にグループに分かれて講座案等を検討し、講座作りの技法やノウハウを習得します。
*「基礎コース」未受講であっても受講可能です。
  1. 2020年9月30日(水曜)〜10月2日(金曜) 相模原事務所研修施設
【新設】[対象者別コース]−特別支援学校等に通う知的障害(軽度)のある生徒を中心とした若年者への講座実施に向けて−【1回】
民法における成年年齢の引下げに向けて、成年を目前に控えた特別支援学校等に通う軽度な知的障害のある生徒等に対する消費者教育の重要性や講座の実施に必要となる知識について、1泊2日でコンパクトに学びます。
*「基礎コース」未受講であっても受講可能です。
  1. 2020年10月5日(月曜)〜10月6日(火曜) 相模原事務所研修施設
【新設】[対象者別コース]−高齢者及び見守り関係者への講座実施に向けて−【1回】
消費者被害に遭うことの多い高齢者や見守る立場にある民生委員などに向けた出前講座等で求められる、被害防止・被害救済のための先進的な取組や教材、効果的な手法などについて、1泊2日でコンパクトに学びます。
*「基礎コース」未受講であっても受講可能です。
  1. 2020年6月4日(木曜)〜6月5日(金曜) 相模原事務所研修施設【中止】

消費者教育学生セミナー[共催]【1回】(予定人員 72)

対象
消費者教育に関心のある大学生、大学院生
趣旨及び概要
消費者教育の先進的な取組などを学ぶとともに、演習・ワークショップを通じて、SDGsの考え方やエシカル消費、食品ロスの削減の観点も含めて、幅広い身近な問題から「消費者被害の未然防止」及び「消費者市民社会」実現に向け何ができるかを考えます。受講者相互の交流を通じて消費者教育への理解を深めます。
実施期間・開催場所
  1. 2020年9月3日(木曜)〜9月4日(金曜) 相模原事務所研修施設【中止】

【新設】SDGs消費者教育講座−食ロスやエシカルの観点も含めて−(徳島オリジナル講座)【1回】(予定人員 50)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員、全国の高等学校・高等専門学校・特別支援学校等の教員(小学校、中学校の教員も参加可能)
趣旨及び概要
持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けて、特にSDGs12番目の目標「つくる責任、つかう責任」に関連した食品ロスの削減や、エシカル消費(人や社会・環境に配慮した消費行動)について若者に伝える手法を体験します。また、徳島県内の食品関連企業等における取組報告や、大学キャンパスでの消費者行政担当者と教員が共に考えるフィールドワークを通して、実践的な消費者教育のための技法や知識等を学びます。
実施期間・開催場所
  1. 2020年7月28日(火曜)〜7月29日(水曜) 徳島県、徳島市、四国大学【延期】

【新設】ライフプランニングに焦点をあてた若者への消費者教育講座−お金と生活を設計する力を養うために−(徳島オリジナル講座)【1回】(予定人員 50)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
民法の成年年齢引下げやキャッシュレス社会の進展を踏まえて、若者におけるライフプランニング(キャッシュレス決済、ローンやクレジット取引の知識を含む)に関する消費者教育の重要性や今後の課題について学びます。また、徳島県内の金融機関等における取組報告や大学キャンパスでの大学生とのグループワーク(アクティブラーニング)を通して実践的な消費者教育の進め方について考えます。
実施期間・開催場所
  1. 2020年10月21日(水曜)〜10月23日(金曜) 徳島県、徳島市、四国大学 他

教員を対象にした消費者教育講座(地域コース)[地方公共団体と共催]【2回】(予定人員 各30)

対象
全国の高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員又は教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている者(小学校、中学校の教員も参加可能)
趣旨及び概要
民法における成年年齢引下げを踏まえた対応を中心に、若者の消費生活相談の現状や消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材『社会への扉』の活用も含めた授業等で消費者教育を取り扱うためのノウハウを学ぶための研修を各地で実施します。
実施期間・開催場所
  1. 2020年11月27日(金曜) 高知県
  2. 2020年10月9日(金曜) 沖縄県

教員を対象にした消費者教育講座(教員免許更新講習)(大学への協力)【6回】(予定人員 各30)

対象
教員免許の更新対象となる教員(幼稚園・小学校・中学校・高等学校、特別支援学校等)
趣旨及び概要
成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられ、その後は18歳になれば親の同意なく、クレジットカードの作成やローン等の契約も出来るようになる一方で、社会経験に乏しい若者が契約トラブルに遭った場合、未成年者の時のような法的保護の対象ではなくなります。本講習では、若者の消費者トラブルの最新情報を知り、主体的な判断・行動力を育むため、発達段階に応じた消費者教育の重要性を学ぶとともに、グループワークを通じ、教科の学習や総合、特別活動等で消費者教育を取り入れるノウハウを学びます。
実施期間・開催場所
  1. 2020年8月18日(火曜) 玉川大学【中止】
  2. 2020年8月20日(木曜) 相模女子大学【中止】
  3. 2020年8月18日(火曜)〜8月20日(木曜)(国民生活センターはいずれかの日に講義) 大阪教育大学【中止】
  4. 2020年7月31日(金曜) 神戸学院大学【中止】
  5. 2020年8月5日(水曜) 桃山学院大学【中止】
  6. 2020年10月17日(土曜) 静岡大学
詳細情報
講座の詳細については、「研修・講座」のページでご確認ください

消費者教育コーディネーター講座(地域コース)[地方公共団体と共催]【2回】(予定人員 各30)

対象
地方公共団体の消費者教育コーディネーター、消費者行政職員、消費生活相談員等
趣旨及び概要
消費者教育コーディネーターの必要性、求められる役割、望まれる人材・体制などについて学ぶ研修を各地で開催します。
実施期間・開催場所
  1. 2020年8月28日(金曜) 愛知県【延期】
  2. 2020年10月16日(金曜) 岡山県

消費者教育推進研修支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)【4回】(予定人員 各30)

趣旨及び概要
都道府県又は政令指定都市が主催する教員研修や消費者教育コーディネーター講座に有識者等を派遣し、学習機会の支援を行うとともにその充実を図ります。
実施期間・開催場所
地方公共団体と協議の上決定

専門知識アップデート講座【1回】(予定人員 72)

対象
消費生活相談員、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を持っている者で、現在は消費生活相談業務に就いておらず、いずれ業務に就く意思のある者
趣旨及び概要
消費生活相談員等の有資格者のうち、消費生活相談業務の経験がない者や現在消費生活相談業務に就いていない者に対して、今後業務に携わる際に円滑に業務を行うことができるよう、具体的な事例を交えた講義やロールプレイング等を通じて、消費生活相談や消費者教育に関する専門知識の更新を図ります。
※消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」の受験対策講座及び消費生活専門相談員の資格更新のための講座ではありません。
※消費者行政職員の受講はご遠慮ください。
実施期間・開催場所
  1. 2021年2月24日(水曜)〜2月26日(金曜) 相模原事務所研修施設

消費生活サポーター研修(5コース)

地域の見守りネットワーク推進のための講座(消費者行政職員向け)【1回】(予定人員 50)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
高齢者や障がい者などの消費者被害の未然防止や早期発見のための見守りネットワークの構築に向けて、消費者安全法上の消費者安全確保地域協議会の設置、体制整備、継続運営の重要性を学びます。また、取組事例の紹介や情報交換等を通じて、ネットワーク推進のための課題やノウハウなどの実務的な内容について理解を深めます。
実施期間・開催場所
  1. 2020年11月19日(木曜)〜11月20日(金曜) 相模原事務所研修施設

地域の見守りネットワーク推進のための講座(地域で取り組む人向け)<1日コース>【1回】(予定人員 50)

対象
地域において高齢者の見守り等消費生活サポーターとして活動を行う者又はサポーター育成を行う者(福祉関係者・NPO・消費者団体等)
趣旨及び概要
高齢者や障がい者などの消費者被害の未然防止や早期発見のため、地域における見守りネットワーク推進の意義や消費生活サポーターの役割を学ぶとともに、今後の活動のヒントとなるような実践例を知る機会とします。
実施期間・開催場所
  1. 2020年12月11日(金曜) 東京事務所

【新設】高齢者の消費者トラブルへの対応と見守り(徳島オリジナル講座)【1回】(予定人員 50)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
最近の高齢者を取り巻く環境の変化や身体的な特徴等について学ぶとともに、相談対応に必要な法律知識を習得します。また、高齢者における消費者トラブルの未然防止や早期発見のため、地域における見守りの重要性を学ぶとともに、今後の活動のヒントとなるような実践例を知る機会とし、高齢者の消費者トラブルについて幅広い視点でコンパクトに学びます。
実施期間・開催場所
  1. 2021年2月25日(木曜)〜2月26日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

【新設】消費生活サポーター研修支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)【2回】(予定人員 各30)

趣旨及び概要
都道府県又は政令指定都市が主催する消費生活サポーター研修に有識者等を派遣し、学習機会の支援を行うとともにその充実を図ります。
実施期間・開催場所
地方公共団体と協議の上決定

消費者リーダー研修(1コース)

全国消費者フォーラム【1回】(予定人員 600)

対象
消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生等
趣旨及び概要
消費者市民社会構築のため、また、消費者の安全・安心を、地域社会全体で将来にわたって確保するため、消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生などが地域それぞれの立場で活動、学習、調査・研究等を行った成果を報告・討論する場を提供します。
実施日・開催場所
  1. 2021年2月22日(月曜)〜2月26日(金曜)のうち1日間 東京都内

企業職員研修(2コース)

消費者問題に関する企業職員セミナー【2回】(予定人員 各80)

対象
企業の消費者部門担当者をはじめとする職員
趣旨及び概要
企業における消費者志向経営、実務的な消費者関係法令並びに消費者対応に関連する制度や取組に関する理解を促進するため、時宜に応じたテーマを設定し、実際の企業での取組などを知る機会とします。1日でコンパクトに業務に役立つ実践的な内容を学びます。
実施期間・開催場所
  1. 2020年9月25日(金曜) 東京事務所
  2. 2020年11月25日(水曜) 東京事務所

D−ラーニング(遠隔研修)(15コース)

D−ラーニング(遠隔研修)【15回】

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費者行政職員のために必要な基礎知識や、消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な基礎知識・法改正等の情報を映像コンテンツ化し、受講を希望する消費生活センター等に対してオンデマンド配信を行います。
  • ※D−ラーニングとはDistance learning(遠隔研修)の略。
実施期間
2020年7月以降順次配信