独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 研修・相談員資格/研修施設 > 研修・講座 > 2019年度 教育研修事業年間計画

ここから本文
[2019年11月21日:更新]
[2019年4月12日:公表]

2019年度 教育研修事業年間計画

本計画は変更することがあります。

消費者行政職員研修(8コース)

管理職講座【1回】(予定人員 72)

対象
地方公共団体の消費者行政担当課長、消費生活センター所長及びこれらに準ずる管理職
趣旨及び概要
消費者行政部門の管理職として把握しておきたい国の消費者行政の動向や施策のポイント、特に喫緊の課題として地方公共団体に求められている消費者教育推進や見守りネットワーク推進等の取組みの重要性や庁内外との連携について学ぶ。また、受講者間の今後の交流につながる情報交換や懇親会を行う。
実施期間・開催場所
  1. 2019年5月23日(木曜)〜5月24日(金曜) 相模原事務所研修施設

管理職講座in徳島【1回】(予定人員 72)

対象
地方公共団体の消費者行政担当課長、消費生活センター所長及びこれらに準ずる管理職
趣旨及び概要
消費者行政部門の管理職として把握しておきたい国の消費者行政の動向や施策のポイント、特に喫緊の課題として地方公共団体に求められている消費者教育推進や見守りネットワーク推進等の取組みの重要性や庁内外との連携について、1日でコンパクトに学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. 2019年6月28日(金曜) 徳島県徳島市内会場

職員講座(基礎コース)【2回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体の消費者行政担当職員
趣旨及び概要
消費者行政担当部門に着任間もない職員または消費者行政に関して基礎から習得したい行政職員に向けて、消費者問題の歴史、消費者行政の意義と役割を理解する。その上で、特に喫緊の課題として地方公共団体に求められている消費者教育推進や見守りネットワーク推進等についての知識を習得する。また、受講者間の今後の交流につながるグループ討議や情報交換等を行う。
実施期間・開催場所
  1. 2019年5月15日(水曜)〜5月17日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年6月3日(月曜)〜6月5日(水曜) 相模原事務所研修施設

職員講座(基礎コース)in徳島【1回】(予定人員 72)

対象
地方公共団体の消費者行政担当職員
趣旨及び概要
消費者行政担当部門に着任間もない職員または消費者行政に関して基礎から習得したい行政職員に向けて、消費者問題の歴史、消費者行政の意義と役割を理解する。その上で、特に喫緊の課題として地方公共団体に求められている消費者教育推進や見守りネットワーク推進等についての知識を1泊2日でコンパクトに習得する。
実施期間・開催場所
  1. 2019年7月11日(木曜)〜7月12日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

職員講座(実務講座)【1回】(予定人員 72)

対象
消費生活相談業務または情報発信(啓発等)の業務に従事している地方公共団体の消費者行政職員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に行うための支援として、消費者行政職員・消費生活相談員それぞれの役割の理解を深め、円滑な相談業務運営のための体制整備、消費生活相談員への効果的なバックアップの在り方を学ぶ。また、消費者に届けたい情報を効果的に発信するためのノウハウを習得し、他機関との連携などについて習得する。受講者間の今後の交流につながる意見交換などを行うことで理解を深める。
実施期間・開催場所
  1. 2019年6月12日(水曜)〜6月14日(金曜) 相模原事務所研修施設

職員講座(実務講座)in徳島【1回】(予定人員 72)

対象
消費生活相談業務または情報発信(啓発等)の業務に従事している地方公共団体の消費者行政職員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に行うための支援として、消費者行政職員・消費生活相談員それぞれの役割の理解を深め、円滑な相談業務運営のための体制整備、消費生活相談員への効果的なバックアップの在り方を学ぶ。また、消費者に届けたい情報を効果的に発信するためのノウハウを習得し、他機関との連携などについて習得する。1泊2日でコンパクトに学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. 2019年11月28日(木曜)〜11月29日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

PIO-NETデータ活用セミナー【1回】(予定人員 72)

対象
地方公共団体でPIO-NETデータの活用及びデータチェックや決裁を行う消費者行政職員・非常勤職員(消費生活相談員を含む。)
趣旨及び概要
PIO-NETデータの決裁・登録の流れや、登録の意義、データのチェックポイントを国民生活センターで日々PIO-NETの運営や問合せに対応している職員から直接学んだ上で、PIO-NETデータの集計・検索方法のほか、情報提供や注意喚起などへのデータの活用について実習を交えて学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. 2019年6月20日(木曜)〜6月21日(金曜) 相模原事務所研修施設

消費生活相談員研修(74コース)

消費生活相談員基礎講座【5回】(予定人員 各50〜72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している経験の浅い者または基礎を学び直したい消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切に解決するために必要な基礎知識及び相談対応の技法の基本を習得する。基礎知識の理解、知識の定着、実践への応用と段階を踏んで学ぶことを目的とし、「基本コース」、「実務コース」、「フォローアップコース」をそれぞれ実施する。
テーマ・実施時期・開催場所
基本コース【2回】
消費生活相談の意義と役割を踏まえ、消費生活相談業務を行う上で必要不可欠な基礎知識及び技法を集中的に学ぶ。相談対応の心構えや消費者行政、消費者関連法等に関する講義のほか、聴き取りに関するロールプレイや、受講者相互の情報交換なども行う。
  1. 2019年5月27日(月曜)〜5月31日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年6月24日(月曜)〜6月28日(金曜) 相模原事務所研修施設
実務コース【1回】
「基本コース」で学んだ消費生活相談を適切に解決するために必要な基礎知識や相談対応の技法を、相談実務にどのように活用するかを学ぶ。特定商取引法、情報通信、金融など各分野の相談事例を踏まえて法令適用の考え方を学ぶとともに、受講者相互の情報交換なども行う。
*「基本コース」未受講であっても受講可能です。
  1. 2019年10月9日(水曜)〜10月11日(金曜) 相模原事務所研修施設
フォローアップコース【1回】
相談現場で得た経験を踏まえ、知識や技法及び自身の目標の再確認を図る。消費生活相談業務の意義や相談対応に必要な法律などに関する講義のほか、事例検討などを通じて相談対応のポイントをおさえ、消費者被害救済や未然防止のための制度や他機関との連携の在り方など、消費生活相談員としてステップアップするための知識やノウハウを学ぶ。
*「基本コース」「実務コース」未受講であっても受講可能です。
  1. 2019年12月11日(水曜)〜12月13日(金曜) 相模原事務所研修施設
基本短縮コースin徳島【1回】
消費生活相談の意義と役割を踏まえ、消費生活相談業務を行う上で必要不可欠な基礎知識、消費生活相談員としての姿勢をコンパクトに学ぶ。消費者行政、消費者関連法などに関する講義や、受講者相互の情報交換なども行う。
  1. 2019年7月24日(水曜)〜7月26日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

主任・リーダー的な役割を担う相談員向け研修−相談窓口の円滑な運営、連携に向けて−【1回】(予定人員 72)

対象
主任・リーダー的な役割を担う消費生活相談員
趣旨及び概要
主任・リーダー的な役割を担う中堅・ベテランの消費生活相談員が他の相談員や行政職員とともに円滑に業務を進めるために期待される役割(後進の育成、委員会・審議会における情報発信など)や、近年、特に求められる消費生活相談員の役割・位置づけを再確認する。あわせて、他機関との連携、経験の浅い消費生活相談員への助言・指導などの課題や悩みについて、様々な立場・役割を担ってきた講師や受講者相互の意見交換を通じて、所属するセンターでの業務に活用できる知識やノウハウを学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. 2020年3月5日(木曜)〜3月6日(金曜) 相模原事務所研修施設

専門・事例講座【19回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知識及び相談対応の技法の習得・向上を目指し、必要な知識・ノウハウなどについて、講義や事例検討、参加・体験型のアクティブラーニングを通して学ぶ。受講者相互の情報交換なども行う。
テーマ・実施時期・開催場所
情報通信サービス関連の消費者トラブル−通信契約からインターネット通販まで−【2回】
光回線やスマートフォンなどの通信契約やインターネット通販の仕組みを幅広く理解し、関連する法律知識や相談対応の技法を習得する。また、具体的な相談事例を用いたケーススタディなどを行うことで相談対応に必要な聴き取りや事業者との交渉の方法について理解を深める。
  1. 2019年9月9日(月曜)〜9月11日(水曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年11月6日(水曜)〜11月8日(金曜) 相模原事務所研修施設
【新設】特定商取引法関連の高齢者に多くみられる消費者トラブル−訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入を中心に−【3回】
消費生活相談に必要な特定商取引法の知識及び相談対応の技法を習得する。法令の解説を行う講義のほか、高齢者の心理的な側面からも考える。その上で、特に高齢者にトラブルが多くみられる訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入に関する具体的な相談事例を用いたグループ討議や全体討議を通じ、相談における聴き取りや、事業者との交渉の方法について理解を深める。
  1. 2019年9月18日(水曜)〜9月20日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年10月16日(水曜)〜10月18日(金曜) 相模原事務所研修施設
  3. 2019年11月11日(月曜)〜11月13日(水曜) 相模原事務所研修施設
自動車・自転車関連の商品知識と消費者トラブル【2回】
危害・危険のトラブルが多い自転車、個体差があるために契約トラブルになりやすい中古車を中心とした自動車の相談に必要な法律や商品知識、相談対応の技法について学ぶ。また、最近の自動車における先進安全技術の進展の状況や、商品テスト施設を利用して、実物を見ながら、自転車・自動車の基本構造やトラブルが起こりやすい部分などの知識を深める。
  1. 2019年9月25日(水曜)〜9月27日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年10月23日(水曜)〜10月25日(金曜) 相模原事務所研修施設
金融・保険関連の消費者トラブル【3回】
消費生活相談に必要な金融・保険商品の知識や関連する法律知識について学ぶとともに、トラブルが増加している仮想通貨や関連商法にも触れながら、具体的な相談事例を用いて相談対応に必要な聴き取りや、事業者との交渉の方法について理解を深める。
  1. 2019年9月30日(月曜)〜10月2日(水曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年10月28日(月曜)〜10月30日(水曜) 相模原事務所研修施設
  3. 2019年11月27日(水曜)〜11月29日(金曜) 相模原事務所研修施設
【新設】特定商取引法関連の若者に多くみられる消費者トラブル−連鎖販売取引、特定継続的役務提供取引、業務提供誘因販売を中心に−【3回】
消費生活相談に必要な特定商取引法の知識及び相談対応の技法を習得する。法令の解説を行う講義のほか、若者の心理的な側面からも考える。その上で、特に若者に多くみられる連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引に関する具体的な相談事例を用いたグループ討議や全体討議も行う。
  1. 2019年12月4日(水曜)〜12月6日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2020年1月20日(月曜)〜1月22日(水曜) 相模原事務所研修施設
  3. 2020年2月26日(水曜)〜2月28日(金曜) 相模原事務所研修施設
【新設】表示・広告に関する消費者トラブル−最近の法改正等を踏まえて−【2回】
消費生活相談に必要な広告・表示における法制度(景品表示法、特定商取引法、健康増進法、薬機法など)の基礎知識や違反行為の実例を学ぶとともに、インターネット広告の現状や問題点、必要な法知識について学ぶ。また、具体的な相談事例を用いて相談対応に必要な聴き取りや広告・表示の確認、事業者との交渉の方法について理解を深める。
  1. 2019年12月18日(水曜)〜12月20日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2020年1月29日(水曜)〜1月31日(金曜) 相模原事務所研修施設
土地・住宅関連の消費者トラブル【2回】
土地・住宅に関する法律や建築構造の基礎知識、賃貸・売買・リフォームなどに関わる消費者トラブルの実態を踏まえた専門知識などを学ぶ。また、具体的な相談事例を用いたケーススタディなどにより相談対応に必要な聴き取りのポイントや技法を習得する。
  1. 2020年1月15日(水曜)〜1月17日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2020年2月12日(水曜)〜2月14日(金曜) 相模原事務所研修施設
商品の安全・品質等に関する消費者トラブル【2回】
商品の安全・品質に関する消費者トラブルに対して適切に問題整理ができるよう、製品安全や食品に関する法律・制度について学ぶ。さらに、具体的な相談事例を用いて危害・危険を含む相談における聴き取りのポイントや相談対応の技法を習得する。
  1. 2020年2月5日(水曜)〜2月7日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2020年3月11日(水曜)〜3月13日(金曜) 相模原事務所研修施設

専門・事例講座(1泊2日コース)【24回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知識及び相談対応の技法の習得・向上を目指し、最近の動向や必要な知識・ノウハウ等について具体的な事例を交えた講義などで、1泊2日でコンパクトに学ぶ。
テーマ・実施時期・開催場所
【新設】若者に多い消費者トラブル−支払方法の特徴も踏まえて−【3回】
成年年齢の引き下げにより、若者の消費者契約に関するトラブルの増加が懸念される。そこで、若者に多い消費者トラブルの解決に必要な法律知識(民法、消費者契約法、特定商取引法など)や若者のトラブルでよくみられる決済手段に関する知識などを学ぶ。また、若者からの相談の聴き取りのポイントや事業者との交渉方法についても理解を深める。
  1. 2019年5月13日(月曜)〜5月14日(火曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年5月30日(木曜)〜5月31日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎
  3. 2019年6月10日(月曜)〜6月11日(火曜) 相模原事務所研修施設
【新設】キャッシュレス決済の仕組みと消費者トラブル【4回】
キャッシュレス決済に関する最近の動向、新しいサービスの仕組みを知るとともに、関係する法律について学ぶ。また、相談における聴き取りのポイントや事業者との交渉方法についても理解を深める。
  1. 2019年6月6日(木曜)〜6月7日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年7月11日(木曜)〜7月12日(金曜)相模原事務所研修施設
  3. 2019年9月2日(月曜)〜9月3日(火曜) 相模原事務所研修施設
  4. 2019年10月17日(木曜)〜10月18日(金曜)徳島県鳴門合同庁舎
多重債務問題解決に向けた消費者相談【2回】
多重債務問題の解決のために、多重債務に関わる法律知識、相談者の心理的背景や多重債務に陥る構造的原因を理解するとともに、消費生活相談における対応や福祉・司法などの関係機関との連携について学ぶ。
  1. 2019年7月1日(月曜)〜7月2日(火曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年8月1日(木曜)〜8月2日(金曜) 相模原事務所研修施設
【新設】災害に関連する消費者トラブル【3回】
近年頻発する自然災害に関連する消費生活相談に対応するために必要な法制度や支援制度について学ぶとともに、相談者への適切な助言や支援につなげるために、関係機関の取り組みを知る。また、自然災害の発生時に寄せられた具体的な相談を用いて、相談の傾向や相談対応の方法などについて理解を深める。
  1. 2019年7月22日(月曜)〜7月23日(火曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年9月4日(水曜)〜9月5日(木曜) 相模原事務所研修施設
  3. 2019年10月7日(月曜)〜10月8日(火曜) 相模原事務所研修施設
【新設】相談対応に必要な法律知識と対応困難な相談者への対応【3回】
相談対応に必要な法令や制度について講義を行い、法令違反に基づく処分事例などを学ぶ。また、対応が困難な相談者の心理面を学び、その対応方法や消費生活相談員自身のメンタルヘルスケアに関する知識を習得する。さらに、受講者間でのグループ検討や情報交換などを通じ、様々な相談者への対応方法について理解を深める。
  1. 2019年10月3日(木曜)〜10月4日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年11月7日(木曜)〜11月8日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎
  3. 2019年12月2日(月曜)〜12月3日(火曜) 相模原事務所研修施設
【新設】インターネット取引の仕組みと消費者トラブル−ネット通販からシェアリングエコノミーまで−【4回】
インターネットを介した取引には従来のインターネット通販だけでなく、インターネットを介して個人間で余剰なモノやサービスのやり取りをするシェアリングエコノミーという取引が増加している。そこで、最近の消費者トラブルの動向やサービスの仕組みを知るとともに、関係する法律について学ぶ。また、相談対応に必要な聴き取りのポイントや技法を習得する。
  1. 2019年10月31日(木曜)〜11月1日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年12月16日(月曜)〜12月17日(火曜) 相模原事務所研修施設
  3. 2020年1月23日(木曜)〜1月24日(金曜) 相模原事務所研修施設
  4. 2020年2月6日(木曜)〜2月7日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎
旅行関連サービスの仕組みと消費者トラブル−オンライン旅行取引を中心に−【3回】
旅行関連の消費者トラブルに対応するために必要な法律や制度に関する基礎知識を学ぶ。また、オンライン旅行取引の増加や民泊などの最近の動向を交えながら、相談対応のポイントを習得する。
  1. 2019年11月14日(木曜)〜11月15日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年12月9日(月曜)〜12月10日(火曜) 相模原事務所研修施設
  3. 2020年1月16日(木曜)〜1月17日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎
電気通信サービス関連の消費者トラブル−電気通信事業法を中心に−【2回】
電気通信サービス(光回線、スマートフォンなどの通信契約)に関わる消費者トラブルの相談対応に必要な法知識やサービスに関する知識について、最近の国の政策やサービスの動向を踏まえながら習得する。また、具体的な事例を用いて相談対応に必要な聴き取りのポイントや技法について理解を深める。
  1. 2019年11月25日(月曜)〜11月26日(火曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2020年1月27日(月曜)〜1月28日(火曜) 相模原事務所研修施設

PIO-NETセミナー【2回】(予定人員 各72)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談情報の充実を図るため、消費生活相談情報のPIO-NET入力等について日々PIO-NETの運営や全国からの問合せに対応している国民生活センター担当職員からの講義及び演習を通じその知識・技法などを学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. 2019年7月3日(水曜)〜7月5日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年7月24日(水曜)〜7月26日(金曜) 相模原事務所研修施設

専門講座地域コース(地方公共団体と共催)【10回】(予定人員 各40〜120)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知識の習得・向上に資する内容の研修を各地で開催する。
テーマ
  1. 情報通信サービス関連の消費者トラブル
  2. 若者に多い消費者トラブル
  3. 特定商取引法関連の消費者トラブル
  4. 相談対応に必要な法律知識と対応困難な相談者への対応
  5. 電気通信サービス関連の消費者トラブル
  6. 情報通信サービス関連の消費者トラブル
  7. 表示・広告に関する消費者トラブル
  8. キャッシュレス決済の仕組みと消費者トラブル
  9. 災害に関連する消費者トラブル
  10. インターネット取引の仕組みと消費者トラブル
実施時期・期間・開催場所
  1. 2019年6月27日(木曜)〜6月28日(金曜) 2日間 北海道札幌市
  2. 2019年7月26日(金曜) 千葉県
  3. 2019年9月5日(木曜)〜9月6日(金曜) 2日間 大阪府
  4. 2019年9月13日(金曜) 福島県
  5. 2019年9月20日(金曜) 静岡県
  6. 2019年9月26日(木曜)〜9月27日(金曜) 2日間 愛知県
  7. 2019年10月24日(木曜)〜10月25日(金曜) 2日間 石川県
  8. 2019年11月28日(木曜)〜11月29日(金曜) 2日間 滋賀県
  9. 2019年11月28日(木曜)〜11月29日(金曜) 2日間 宮崎県
  10. 2019年12月5日(木曜)〜12月6日(金曜) 2日間 山口県

相談関連業務支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)【10〜13回】(予定人員 各40)

対象
地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
都道府県または政令指定都市が主催する消費生活相談に関連する講座に有識者等を派遣し、学習機会の支援を行うとともにその充実を図る。
実施期間・開催場所
地方公共団体と協議の上決定

消費者教育推進のための研修(20コース)

消費者教育に携わる講師養成講座【6回】(予定人員 各50)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費者教育に携わる講師に必要な専門知識及び講座実施に係る技法の習得・向上を目指し、最近の動向や必要な知識・技法やノウハウについて、グループワーク等をを交えて実践的な力を習得する。
テーマ・実施時期・開催場所
[基礎コース]−基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す−【2回】
地域において消費者講座の講師として活動する際に求められる講師としての心得や話し方のポイント、講座を実施するために必要な基礎知識を学ぶ。また、需要の多い若者向け、高齢者向け講座を実施するための実践的手法の基礎を身に付ける。
  1. 2019年4月24日(水曜)〜4月26日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年5月20日(月曜)〜5月22日(水曜) 相模原事務所研修施設
【新設】[応用コース]−若年者(小・中学生を中心に)への講座実施に向けて−【1回】
民法における成年年齢の引下げに向けて、小・中学生に必要な消費者教育を考えながら、講座の実施に必要となる知識ついて学ぶ。また、講座の実演等を通じて講座作りの技法やノウハウを習得し、実際にグループに分かれ講座案などを検討する。
*「基礎コース」未受講であっても受講可能です。
  1. 2019年6月17日(月曜)〜6月19日(水曜) 相模原事務所研修施設
【新設】[応用コース]−若年者(高校・大学生を中心に)への講座実施に向けて−【2回】
民法における成年年齢の引下げに向けて、成年を目前に控えた高校生と成年になりたての大学生に必要な消費者教育を考えながら、講座の実施に必要となる知識ついて学ぶ。また、講座の実演等を通じて講座作りの技法やノウハウを習得し、実際にグループに分かれ講座案などを検討する。
*「基礎コース」未受講であっても受講可能です。
  1. 2019年7月17日(水曜)〜7月19日(金曜) 相模原事務所研修施設
  2. 2019年9月25日(水曜)〜9月27日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎
【新設】[応用コース]−高齢者及び見守り関係者への講座実施に向けて−【1回】
消費者被害に遭うことの多い高齢者や見守る立場にある民生委員などに向けての出前講座で求められる、被害防止・被害救済のための先進的な取組や教材、効果的な手法などについて実演を交えて学ぶ。また、出前講座の対象者の特性・役割などの情報提供や教材紹介も行い、講座を組む上で配慮すべきポイントなどを学ぶ。
*「基礎コース」未受講であっても受講可能です。
  1. 2019年7月8日(月曜)〜7月10日(水曜) 相模原事務所研修施設

消費者教育学生セミナー[共催]【1回】(予定人員 72)

対象
消費者教育に関心のある大学生、大学院生
趣旨及び概要
消費者教育の先進的な取組などを学ぶとともに、演習・ワークショップを通じて、身近な問題から「消費者被害の未然防止」及び「消費者市民社会」実現に向け何ができるかを考え、さらに、受講者相互の交流を通じて消費者教育への理解を深める。
実施期間・開催場所
  1. 2019年9月6日(金曜)〜9月7日(土曜) 相模原事務所研修施設

【新設】教員を対象にした消費者教育講座(地域コース)(地方公共団体と共催)【2回】(予定人員 30)

対象
全国の高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員、または教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている者。(小学校、中学校の教員も参加可能)
趣旨及び概要
民法における成年年齢引下げを踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材『社会への扉』の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように影響するのかを学ぶための研修を各地で実施する。
実施期間・開催場所
  1. 2019年10月4日(金曜) 茨城県
  2. 2019年11月1日(金曜) 京都市

【新設】教員を対象にした消費者教育講座(教員免許更新講習)(各大学への協力)【2〜4回】(予定人員 30)

対象
教員免許の更新対象となる高等学校等の教員
趣旨及び概要
民法の成年年齢が引き下げられることにより、18歳になれば、様々な契約に加え、自分名義のクレジットカードの作成やローンによる借り入れ等も親の同意を得ずにできるようになる。そのため、高校生の段階でも、悪質商法等による消費者被害の拡大が懸念されている。そこで、若年者の消費者被害の現状を知り、消費者教育の重要性を学ぶとともに、グループワークを通じ、学校の授業等において消費者教育を実践していくための能力を獲得する。
開催場所・実施期間
  1. 玉川大学 2019年7月31日(水曜)
  2. 相模女子大学 2019年8月22日(木曜)
  3. 大阪教育大学 2019年7月29日(月曜)〜31日(水曜)
    (国民生活センターは30日(火曜)に講義)
  4. 神戸学院大学 2019年8月2日(金曜)
  5. 桃山学院大学 2019年8月5日(月曜)

【新設】消費者教育コーディネーター講座in徳島−最近の取組報告および情報交換を中心に− 【1回】(予定人員 30)

対象
地方公共団体の消費者教育コーディネーター、消費者行政職員、消費生活相談員等
趣旨及び概要
消費者教育コーディネーターの必要性、求められる役割、望まれる人材・体制等について学ぶ。各地でのコーディネーター設置にかかる取組の紹介や受講者相互の情報交換を通じて実践的な内容について学び、各自治体における活動の方向性を探る。消費者教育資源の有効活用につながる人材バンク、現職教員による出前講座など、新たな消費者教育の場を創出する徳島県の取組についても1日でコンパクトに学ぶ。
実施日・開催場所
2020年2月28日(金曜) 徳島県徳島市内会場

【新設】消費者教育コーディネーター講座(地域コース)(地方公共団体と共催)【2回】(予定人員 30)

対象
地方公共団体の消費者教育コーディネーター、消費者行政職員、消費生活相談員等
趣旨及び概要
消費者教育コーディネーターの必要性、求められる役割、望まれる人材・体制などについて学ぶ研修を各地で開催する。なお、研修内容は地方公共団体と協議の上、決定する。
実施期間・開催場所
  1. 2019年8月9日(金曜) 北海道
  2. 2019年10月4日(金曜) 佐賀県

【新設】消費者教育推進研修支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)【2〜4回】(予定人員 30)

対象
教員、消費者教育コーディネーター等
趣旨及び概要
都道府県または政令指定都市が主催する消費生活相談に関連する教員研修や消費者教育コーディネーター講座に有識者等を派遣し、学習機会の支援を行うとともにその充実を図る。
実施期間・開催場所
地方公共団体と協議の上決定

【新設】若者と共に考える消費者トラブル防止のための消費者教育講座【1回】(予定人員 36)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
民法の成年年齢引下げに向けた今後の課題や若者の消費者トラブル未然防止に向けた消費者教育の必要性について学ぶ。また、徳島県における取組や県内の大学キャンパス等での若者との意見交換などを含めたフィールドワークを交え、若者と共に実践的な消費者教育の在り方などについて考える。
実施期間・開催場所
2019年12月18日(水曜)〜12月20日(金曜) 徳島県徳島市四国大学交流プラザ・四国大学

専門知識アップデート講座【1回】(予定人員 72)

対象
消費生活相談員、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を持っている者で、現在は消費生活相談業務に就いておらず、いずれ業務に就く意思のある者
趣旨及び概要
消費生活相談員等の資格を持っているが消費生活相談業務の経験がない者や現在消費生活相談業務に就いていない者に対して、今後業務に携わる際に円滑に業務を行うことができるように、具体的な事例を交えた講義や、ロールプレイングなどを取り入れ、消費生活相談や消費者教育に関する専門知識の更新を図る。
  • ※消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」の受験対策講座及び消費生活専門相談員の資格更新のための講座ではありません。
  • ※消費者行政職員の受講はご遠慮ください。
実施期間・開催場所
2020年2月19日(水曜)〜2月21日(金曜) 相模原事務所研修施設

消費生活サポーター研修(4コース)

地域の見守りネットワーク推進のための講座【1回】(予定人員 50)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
高齢者や障がい者などの消費者被害の未然防止や早期発見のための見守りネットワークの構築に向けて、消費者安全法上の消費者安全確保地域協議会の設置、体制整備、継続運営のための課題やノウハウなどの実務的な内容について、先進事例の紹介、情報交換などから学ぶ。
実施期間・開催場所
2019年11月18日(月曜)〜11月19日(火曜) 相模原事務所研修施設

地域の見守りネットワーク推進のための講座in徳島【1回】(予定人員 50)

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員等
趣旨及び概要
高齢者や障がい者などの消費者被害の未然防止や早期発見のための見守りネットワークの構築に向けて、消費者安全法上の消費者安全確保地域協議会の設置、体制整備、継続運営のための課題やノウハウなどの実務的な内容について、先進事例の紹介、情報交換などから学ぶ。また、県内全域への消費者安全確保地域協議会の設置を目指す徳島県での取組についても学ぶ。
実施期間・開催場所
2019年9月5日(木曜)〜9月6日(金曜) 徳島県鳴門合同庁舎

地域の見守りネットワーク推進のための講座(地域で取り組む人向け)〈1日コース〉【1回】(予定人員 50)

対象
地域において高齢者の見守り等消費生活サポーターとして活動を行う者またはサポーター育成を行う者(福祉関係者・NPO・消費者団体等)
趣旨及び概要
地域における見守りネットワーク推進の意義や消費生活サポーターの役割を学ぶとともに、今後の活動のヒントとなるような実践例を知る機会とする。
実施日・開催場所
2019年12月13日(金曜) 東京事務所

地域の見守りネットワーク推進のための講座(地域で取り組む人向け)in徳島〈1日コース〉【1回】(予定人員 50)

対象
地域において高齢者の見守り等消費生活サポーターとして活動を行う者またはサポーター育成を行う者(福祉関係者・NPO・消費者団体等)
趣旨及び概要
地域における見守りネットワーク推進の意義や消費生活サポーターの役割を学ぶとともに、今後の活動のヒントとなるような実践例を知る機会とする。
実施日・開催場所
2019年8月5日(月曜) 徳島県徳島市内会場

消費者リーダー研修(1コース)

全国消費者フォーラム【1回】(予定人員 600)

対象
消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生等
趣旨及び概要
消費者市民社会構築のため、また、消費者の安全・安心を、地域社会全体で将来にわたって確保するため、消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生などが地域それぞれの立場で活動、学習、調査・研究等を行った成果を報告・討論する場を提供する。
実施日・開催場所
2020年2月25日(火曜) 東京都内

企業職員研修(2コース)

消費者問題に関する企業職員セミナー【2回】(予定人員 各80)

対象
企業の消費者部門担当者をはじめとする職員
趣旨及び概要
企業における消費者志向経営、実務的な消費者関係法令並びに消費者対応に関連する制度や取り組みに関する理解を促進するため、時宜に応じたテーマを設定し、実際の企業での取り組みなどを知る機会とする。1日でコンパクトに業務に役立つ実践的な内容を学ぶ。
実施期間・開催場所
  1. 2019年10月16日(水曜) 東京事務所
  2. 2020年2月12日(水曜) 東京事務所

D−ラーニング(遠隔研修)(12コース)

D−ラーニング(遠隔研修)【12回】

対象
地方公共団体の消費者行政職員及び消費生活相談員
趣旨及び概要
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な基礎知識・法改正等最新知識・トピック的な情報等を映像コンテンツ化し、受講を希望する消費生活センター等に対してオンデマンド配信を行う。
  • ※D−ラーニングとはdistance learning(遠隔研修)の略。
実施期間
2019年7月以降順次配信