独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > ライブラリ > 回収・修理、払戻し等 > マカフィー「セキュリティソフト【消費者庁の措置命令に基づく公示】」

ここから本文
[2018年4月16日:公表]

マカフィー「セキュリティソフト【消費者庁の措置命令に基づく公示】」

※以下は、2018年4月16日、新聞の広告欄、当該事業者のホームページに掲載された情報です。

お詫びとお知らせ


 平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。

 弊社は、景品表示法第7条第1項の規定に基づく消費者庁の措置命令(平成30年3月22日付)に従い、一般消費者の皆様の誤認を排除するため、次のとおり周知いたします。

 弊社が供給するセキュリティソフトウェア製品「マカフィーリブセーフ」、「マカフィートータルプロテクション」、「マカフィーインターネットセキュリティ」について、それぞれ2017年版のライセンス期間「1年版」及び「3年版」の使用許諾(以下「本件6役務」といいます。)を一般消費者に提供するにあたり、弊社ウェブサイトにおいて、例えば、「マカフィーリブセーフ3年版」について、平成28年10月14日から同年12月5日までの間、「2016年12月5日(月曜)まで」、「標準価格:15,480円(税込)」、「Special Price!」、「今なら5,408円お得!」及び「特別価格:10,000円(税込)」と記載するなど、あたかも、「標準価格」と称する価額は、「マカフィーリブセーフ3年版」について弊社ウェブサイトにおいて通常提供している価格であり、かつ、記載した期限までに当該役務の提供を申し込んだ場合に限り、「特別価格」と称する価額で当該役務の提供を受けることができるかのように表示しておりました。

 しかしながら、実際には、本件6役務全てについて、「標準価格」と称する価額は、2017年版の提供開始日である平成28年10月14日からその提供終了日である平成29年11月21日までの間、提供した実績がなく、かつ、同期間において、「特別価格」と称する価額で提供しておりました。

 当該表示は、本件6役務の各役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示であり、それぞれ、景品表示法に違反するものでした。

お客様ならびに関係各位に多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

 今回の措置命令を真摯に受け止め、再発防止に向けて全力で取り組み、信頼の回復に努めて参ります。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 平成30年4月16日

マカフィー株式会社
代表取締役社長 山野 修


この情報は、被害を未然に防止することを目的に提供しているものです。
目的を達したと判断された段階で順次、削除します。