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[2005年7月7日:更新]
[2005年6月29日:公表]

米国のクレジットカード情報流出事案に関するクレジットカード会社の対応

 先日、大きく報道された米国のクレジットカード情報流出事案について、日本国内のクレジットカード会社が状況の説明、ならびに対応策、相談窓口等を公開しています。
 今後、身に覚えのない請求を受けたり、クレジットカード会社からのメールを偽装して個人情報等を盗もうとするフィッシングメールが届くなど、トラブルに巻き込まれる恐れがあります。


主な対策

  1. (1)クレジットカード会社からの請求書、利用明細を細かくチェックする。
  2. (2)個人の重要な情報を尋ねる電子メールを受け取ったら、必ず“本物の機関”(クレジットカード会社)へ確認を取る。
  3. (3)念のため、自分が持っているクレジットカード会社の対応策を確認しておく。


参考情報

○経済産業省

○社団法人日本クレジット産業協会

  • 米国でのクレジットカード情報一部流出について(平成17年7月4日)


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