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[2006年2月17日:公表]

「訴訟の取り下げの相談を受ける」とうたう架空請求にご注意!!

平成18年2月17日
国民生活センター


相談事例

 国民生活センターや各地の消費生活センターには、『未納の料金について、契約会社や運営会社から民事訴訟として訴状の提出がされたことを通知します。裁判の取り下げ等の相談を受けるので、連絡をしてください。プライバシー保護のため、本人から連絡してください』という内容の架空請求の相談が寄せられています。

消費者に送られてきた葉書
消費料金未納分訴訟最終通知書のはがき



アドバイス

 文書を送ってくる業者名は、『法務局認定法人 民事訴訟通達センター』といったように法務局と関連があると思わせるものや、『訴訟通達管理局』など『訴訟』という言葉が含まれているものが複数見られますが、法務局とは関連がなく、また公的な機関でもありません。

 さらに、文書の中には、『民法指定消費料金』、『総合消費料金』などの名目の料金が未納とされていますが、具体的な金額や何に対する代金かということは書かれていません。

 記載されている電話番号に電話をすると、「料金」を請求されるものと思われます。

 こうした架空請求については、連絡をとったりせず、無視してください。連絡をすることで、新たな個人情報を聞き出されるおそれがあります。



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