[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 外国為替証拠金取引−法規制前の駆け込み勧誘によるトラブルに要注意−

[2005年2月3日:公表]

外国為替証拠金取引−法規制前の駆け込み勧誘によるトラブルに要注意−

 外国為替証拠金取引に関するトラブルは相変わらず増えつづけています。2003年度に1,403件だった相談件数は、2004年度においても、その3倍に迫る相談件数となることが見込まれます。

 また、取り扱い業者とのトラブルから裁判となるケースや刑事事件となるケースも見られ、社会問題化したことなどから、当該取引を取り扱う業者を登録制にする、勧誘の要請をしていない顧客に対して訪問または電話による勧誘を禁じる(いわゆる不招請勧誘の禁止)など、取り扱い業者に対するさまざまな規制を課す法律(改正金融先物取引法)が平成16年12月に成立し、平成17年7月1日より施行の運びとなりました。法律が施行されるまでは、行政の監督が及びませんので注意が必要です。

 登録の要件については、今後政省令で詳細が定められますが、ハードルがかなり高くなることが見込まれます。これを見越して、登録業者になることを前提としない業者によって、法律施行前に駆け込み的に不公正な勧誘が行われるおそれがあります。それらの業者は、不公正な取引方法や突然の廃業等により、顧客に一方的な不利益を被らせ、トラブルを引き起こすことが予想されます(すでにそのようなトラブルが顕在化した事例もあります)。

 投資に関する知識・経験が十分でない一般消費者は、これらの勧誘に対しては取り合わないなど、自衛策が必要です。


アドバイス

  • 電話勧誘を受け、その後業者の営業員を自宅へ招き入れて執拗な勧誘に遭い、トラブルに巻き込まれた高齢者からの相談が多いことから、電話勧誘には、「自分には興味がないし必要もない」ときっぱりと断り、自宅への訪問を許さないようにしましょう。
  • 安易に業者に資金を預けないことが肝心です。いったん資金を業者に預けてしまうと、それを取り返すにはたいへんな労力を伴う場合や、法的手段を講じても業者の倒産等により、資金を取り返せない場合もあります。


参考情報

国民生活センター

金融庁

  • いわゆる外国為替証拠金取引について〜取引等に対する新たな規制内容〜(2005年1月19日)


発表情報トップページへ

ページトップへ